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近未來通信の売上181億円のうち通信の売上は3億円、総務省が検査結果を公表 |
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総務省は30日、IP電話事業を手掛ける近未來通信について、電気通信事業法に基づき同社に求めた報告と立入検査の結果を公表した。 総務省が発表した結果によれば、近未來通信の2005年7月期（2004年8月～2005年7月）の年間売上高は約181億円。そのうち通信料による売上は約3億円にとどまり、残りの大半をサーバー売上・サーバー保守売上が占めている。 近未來通信では、IP電話のプリペイドカードなどの販売のほか、IP電話の中継局の設備費用を負担することで通話料の一部が受け取れるとする「中継局オーナー」の募集を行なっていた。 2005年7月期の利用契約数は、プリペイドカードの発行枚数が62万6,775枚、使用枚数が33万5,535枚。チャージ式プリペイドカードの発行枚数が40万9,000枚、使用枚数が9万6,525枚。固定電話用アダプター契約数が587件、テレビ電話機器契約数が3,337件などとなっている。 電気通信設備・ネットワーク構成については、近未來通信の報告によれば、中継局は国内外112カ所、中継局に設置されているサーバーは2,466台。総務省が11月27日に実施した立入検査では、検査を実施した2カ所において2台の動作を確認し、システムは7カ所において7台運用していると説明があったという。また、電話サービスについては、これとは別のシステムによっても提供されていることを確認したとしている。 総務省では報告および検査の結果を踏まえ、利用者利益保護の観点から、利用者からの問い合わせ等に対して適切かつ迅速に対応できる社内体制の整備や、電気通信事業を休廃止する場合の利用者への周知等を行政指導するとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061130_11.html 近未來通信 http://www.kinmirai.co.jp/ ■関連記事 ・ 総務省、近未來通信に対して立ち入り検査を実施（2006/11/27） ・ IP電話の「近未來通信」が本社事務所を閉鎖（2006/11/20） ・ 総務省、IP電話サービスの「近未來通信」に対して報告命令（2006/11/13）
（ 三柳英樹 ）
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