米Googleは22日、中小企業や大企業などのビジネスで利用することを想定した新サービス「Google Apps Premier Edition」を発表した。
これはすでにGoogleがホスティングして公開している複数のアプリケーションサービスを統合し、企業が利用しやすいような管理者向け機能や、年中無休のサポートサービスなどを付加した有料サービスだ。これまで米国では中小企業向けの「Google Apps Standard Edition」や、大学などの教育機関向けの「Google Apps Education Edition」が公開されており、今回これに「Google Apps Premier Edition」が加わることになる。
今回の発表に合わせて、すべてのGoogle Appsサービスで「Google Docs & Spreadsheets」と、携帯デバイスBlackBerry上の「Gmail」を追加したことを発表した。これにより、Google Appsで利用できるアプリケーションはGmail、Google Talk、Google Calendar、Google Docs & Spreadsheets、Google Page Creator、Google Start Pageとなった。
今回発表されたGoogle Apps Premier Editionでは、企業が仕事で使用できるようにさまざまなサービスが用意された。主なものとして、1ユーザーあたり2GBから10GBに増加したメール保存容量、既存アプリケーションを生かすためのAPI、Gmailアップタイム99.9%の保証、年中無休サポート、広告表示の設定などである。これらのサービスを1ユーザーアカウントあたり年額50ドルで利用できる。
サポートはIDを持つ管理者が利用でき、24時間年中無休で電話サポートを受けられる。また、Gmailでは99.9%のアップタイムが保証されている。これは、Gmailがトラブルによって利用できなくなる時間を年間約8.7時間以内に収めることを意味する。なお、メンテナンスのために利用できなくなる時間があらかじめ通知された場合はこの中に含まれていない。メンテナンスの時間は年間合計最大12時間だ。Premier Editionの合意事項にはこのアップタイムに関する合意事項もあり、もしアップタイムが1カ月間に95%を切るようなことがあれば、15日間余分にPremier Editionを利用できるようにするとしている。
このほかにもGoogleが公開したAPIを利用して、提携企業がGoogle Apps Premier Edition向けのサービスを用意している。現在はAvayaやPostiniなどの企業がこのようなソリューションを発表している。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.google.com/intl/en/press/pressrel/google_apps.html
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( 青木大我 taiga@scientist.com )
2007/02/23 12:06
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