29日に開催された政府の知的財産戦略本部の会合で、違法複製されたコンテンツの複製行為などを禁止するために、著作権法を見直すべきなどとする報告書が提出された。報告書の内容は、5月末にとりまとめる「知的財産推進計画2007」に反映される。
報告書では、ファイル交換ソフトなどインターネット上で違法送信されている著作物のダウンロード行為や、海賊版CD/DVDからの複製行為について、著作権法が認めている私的複製の許容範囲から外すべきと記載。現行の著作権法では、これらの行為を取り締まることができないことから、今後は著作権法の見直しを進めるべきとしている。
また、海賊版の販売行為について、現行の著作権法では被害者が告訴をしなければ公訴を提起できない「親告罪」となっているが、今後は被害者が告訴をしなくても摘発できる「非親告罪」とするように法制度を改訂することなども盛り込まれている。報告書の内容については、文化庁の著作権分科会の各小委員会で引き続き検討が進められる。
関連情報
■URL
知的財産戦略本部会合(第16回)議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/dai16/16gijisidai.html
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( 増田 覚 )
2007/03/30 14:37
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