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自治体の約7割弱が地域SNSに関心、総務省が調査結果を公表 |
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総務省は19日、財団法人地方自治情報センターが調査した地域SNSの活用状況等に関するアンケートの結果を公表した。68.9％の自治体が地域SNSについて関心を示しているが、地域SNSがあると回答した自治体は6.6％にとどまっている。 調査は、地方自治情報センターが、全国の市町村に対して地域SNSへの関心や地域SNSの有無、自治体の関与の現状などについてメールによるアンケートを送付。送付した1,893件のうち、1,534件の回答があった。調査期間は2006年12月13日から2007年1月12日まで。 地域SNSへの関心については、68.9％の自治体が「ある」と回答している。関心があると回答した自治体の割合を人口規模別に見ると、1万人未満の自治体では57.3％、30万人以上50万人未満の自治体では88.1％となっており、人口規模が大きい自治体ほど地域SNSへの関心が高い傾向が見られる。 一方、「地域SNSがある」と回答した自治体は全体の6.6％にとどまっているが、地域SNSがないと回答した自治体のうち69.0％は「地域SNSがあるといいと思う」と回答している。 地域SNSが存在する自治体のうち、61.4％は自治体として特に関与はしていない。将来どのように関与したいかについては、「行政情報の提供」（51.5％）、「災害情報や不審者情報等などの提供」（41.6％）、「行政の広報誌やホームページなどでの地域SNSの紹介、リンク」（40.6％）などが挙げられている。 また、地域SNSの運営者に対して実施したアンケート（回答数67件）によれば、地域SNSの運営主体は46.3％が民間企業で、行政が運営するものは19.4％、NPO・市民活動団体が運営するものが10.4％となっている。登録会員数は100人未満が34.8％、100人以上500人未満が31.8％、500人以上1,000人未満が16.7％などで、平均会員数は541.4人。SNSのベースプログラムは、OpenPNEが44.8％、open-gorottoが22.4％などとなっている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070419_1.html ■関連記事 ・ 自治体・NPOなどによる「地域SNS」の実証実験、千代田区と長岡市で12月開始（2005/08/23） ・ 総務省、「Web 2.0時代の地域のあり方に関する研究会」を発足（2006/11/17）
（ 三柳英樹 ）
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