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自治体の約7割弱が地域SNSに関心、総務省が調査結果を公表


 総務省は19日、財団法人地方自治情報センターが調査した地域SNSの活用状況等に関するアンケートの結果を公表した。68.9%の自治体が地域SNSについて関心を示しているが、地域SNSがあると回答した自治体は6.6%にとどまっている。

 調査は、地方自治情報センターが、全国の市町村に対して地域SNSへの関心や地域SNSの有無、自治体の関与の現状などについてメールによるアンケートを送付。送付した1,893件のうち、1,534件の回答があった。調査期間は2006年12月13日から2007年1月12日まで。

 地域SNSへの関心については、68.9%の自治体が「ある」と回答している。関心があると回答した自治体の割合を人口規模別に見ると、1万人未満の自治体では57.3%、30万人以上50万人未満の自治体では88.1%となっており、人口規模が大きい自治体ほど地域SNSへの関心が高い傾向が見られる。

 一方、「地域SNSがある」と回答した自治体は全体の6.6%にとどまっているが、地域SNSがないと回答した自治体のうち69.0%は「地域SNSがあるといいと思う」と回答している。

 地域SNSが存在する自治体のうち、61.4%は自治体として特に関与はしていない。将来どのように関与したいかについては、「行政情報の提供」(51.5%)、「災害情報や不審者情報等などの提供」(41.6%)、「行政の広報誌やホームページなどでの地域SNSの紹介、リンク」(40.6%)などが挙げられている。

 また、地域SNSの運営者に対して実施したアンケート(回答数67件)によれば、地域SNSの運営主体は46.3%が民間企業で、行政が運営するものは19.4%、NPO・市民活動団体が運営するものが10.4%となっている。登録会員数は100人未満が34.8%、100人以上500人未満が31.8%、500人以上1,000人未満が16.7%などで、平均会員数は541.4人。SNSのベースプログラムは、OpenPNEが44.8%、open-gorottoが22.4%などとなっている。


関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070419_1.html

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( 三柳英樹 )
2007/04/20 11:04

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