財団法人日本データ通信協会は17日、迷惑メールに含まれるURLの情報を、フィルタリング事業者に無償で提供すると発表した。迷惑メールの判定精度の向上に役立てる。
日本データ通信協会は2002年より迷惑メール相談センターを設け、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反すると思われるメールの情報を受け付けている。今回提供するのは、同センターに寄せられた迷惑メールや携帯電話のチェーンメールに含まれているURLの情報。
提供先の条件は、URLコンテンツフィルターを提供する事業者またはURLコンテンツカテゴリービジネスを行なっている事業者。迷惑メール対策が目的であっても一般企業や個人には提供しないほか、ブラウジング時のフィルタリングのみの事業者も対象外。
日本データ通信協会によれば、日本語の迷惑メールは大半が出会い系サイトやアダルトサイトの宣伝で、不当請求につながるものもあるという。また、若年層で流行している携帯電話のチェーンメールの中には、宣伝目的のサイトにつながるURLを含む悪質なものもあるという。これらの情報をフィルタリング事業者に提供することで、迷惑メールの判定精度向上やチェーンメールの伝播の防止に役立てる。
URLフィルタリング製品の開発やURLリストの収集・分類・配信を手がけるネットスターは同日、日本データ通信協会から提供を受けたURL情報を同社のURLリストの収集・分類・配信でも利用すると発表した。ネットスターでは、日本データ通信協会が提供するURL情報が実際の迷惑メール対策に有効かどうかの検証作業を行なってきたという。
関連情報
■URL
日本データ通信協会のニュースリリース
http://www.dekyo.or.jp/soudan/url/
ネットスターのニュースリリース
http://www.netstar-inc.com/press/press070517.html
関連記事:総務省、迷惑メールの相談窓口を開設
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/0710/dekyo.htm
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( 永沢 茂 )
2007/05/17 19:00
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