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ハイテク関係や悪質商法の相談件数が減少、警察庁まとめ |
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警察庁は21日、2006年における警察安全相談の状況をとりまとめた。警察総合相談室、警察本部生活安全部庶務担当課、警察署の警察安全相談窓口における相談取り扱い件数は139万4,227件で、前年より5万4,483件（3.8％）減少し、2年連続で減少した。 全体の19.7％（27万4,139件）を占めて最も多かったのは「悪質商法」だったが、前年より23.5％減少したという。このほか、全体の4.1％（5万6,508件）を占める「ハイテク関係」の相談も23.9％減少した。 一方、「家事問題」（12万2,722件）が13.2％増、「意味不明」（5万5,449件）が16.5％増など、前年より増加傾向を示しているものもあるという。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki23/20070521.pdf ■関連記事 ・ 2006年はサイバー犯罪が4割増、「牛肉トレーサビリティ法違反」事件も（2007/02/23）
（ 永沢 茂 ）
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