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2006年はサイバー犯罪が4割増、「牛肉トレーサビリティ法違反」事件も |
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警察庁は22日、2006年における「サイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）」の状況をとりまとめた。検挙件数は4,425件で、前年の3,161件から40.0％増加。2001年からの5年間では約3.3倍に増えているという。 検挙件数の内訳は、「不正アクセス禁止法違反」が703件（前年比153.8％増）、「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪」が129件（同76.7％増）、「ネットワーク利用犯罪」が3,593件（同27.8％増）。 さらに、ネットワーク利用犯罪の内訳を見ると、詐欺が1,597件で44.4％を占める。このほかは、児童買春が463件、児童ポルノが251件、商標法違反が218件、青少年保護育成条例違反が196件、わいせつ物頒布等が192件、著作権法違反が138件、その他が538件となる。なお、詐欺の中でも、インターネットオークションに係わる詐欺が1,327件と83.1％を占めている。また、児童の性的被害に係わる犯罪（児童買春、児童ポルノ、青少年保護育成条例違反、児童福祉法違反）は合計978件で、前年の約1.5倍に増加した。 警察庁では、インターネットによる共犯者の募集や他人名義口座の調達、フィッシングによるIDやパスワードの入手など、犯行の組織化と高度化の傾向を指摘している。 報告書では、主なサイバー犯罪の事例も紹介されている。ネットワーク利用犯罪の事例としては、詐欺や著作権法違反、名誉毀損、特定電子メール送信適正化法違反などの事例に加えて、「牛肉トレーサビリティ法違反」の事例（10月、青森）も報告されている。これは、独立法行政人家畜改良センターが管理する牛個体識別台帳のサーバーに虚偽のデータを入力し、同台帳の電磁的記録を不正に作出したというもの。会社役員の男性（67歳）が検挙された。男性は従業員に対して、死亡処理済みの牛11頭のデータについて、他人に譲渡したことにして入力させていたという。 ● ワンクリック請求など悪質商法の相談が大きく減少 2006年中に都道府県警の相談窓口で受理したサイバー犯罪などに関する相談は、6万1,467件で、前年の8万4,173件に比べて27.0％減少した。ワンクリック請求を中心とする詐欺・悪質商法の相談が2万1,020件へと、前年に比べて49.3％減少したことが大きいという。そのほか、インターネットオークションに関する相談が1万4,905件（前年比14.6％減）、迷惑メールに関する相談が2,930件（同26.3％減）、違法・有害情報に関する相談が4,335件（同18.5％減）、不正アクセス・コンピュータウイルスに関する相談が3,323件（同16.2％減）と軒並み減少している。その一方で、名誉毀損・誹謗中傷などに関する相談が8,037件へと39.0％増加した。 関連情報 ■URL 平成18年のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について（PDF） http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h18/pdf34.pdf ■関連記事 ・ 警察庁、2004年サイバー犯罪調査～検挙数は2年で倍増し2,000件突破（2005/02/25） ・ サイバー犯罪3,000件超、ネット詐欺は前年比2.6倍に～警察庁調査（2006/02/27） ・ 2006年の不正アクセス検挙数703件、前年比2.5倍で過去最多（2007/02/22） ・ 少年による知能犯の検挙数が増加、ネットがらみの詐欺など（2007/02/16）
（ 永沢 茂 ）
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