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ネットワークの中立性に関する懇談会、報告書案を公表

帯域制御ガイドラインの策定などを提言

 総務省は20日、次世代のネットワークのあり方について検討する「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第7回会合を開催し、懇談会とワーキンググループでの議論をもとにした報告書案をとりまとめた。

 報告書案では、従来の通信政策は通信事業者間の公正競争を確保するという観点の競争政策が中心となっていたが、IP化やブロードバンド化の進展などによる通信市場の変化に伴い、新たな観点からの施策が必要であると指摘。従来型の通信レイヤーを中心とした施策に加えて、コンテンツ・アプリケーションレイヤーの事業者も視野に入れた「ネットワークの中立性」の確保を前提とした施策についての検討が必要だとしている。

 ネットワークの中立性については、1)消費者がネットワーク(IP網)を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること、2)消費者が技術基準に合致した端末をネットワーク(IP網)に自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行なうことが可能であること、3)消費者が通信レイヤーおよびプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であること――という3つの原則を提示。これらの要件が満たされているかという観点に基づいて、ネットワークのコスト負担の公平性と、ネットワークの利用の公平性の確保という2つの課題について、基本的な視点や検討課題などについての提言を行なっている。


帯域制御ガイドラインの策定、P2Pコンテンツ配信実験などを提言

 ネットワークのコスト負担の公平性という観点からは、2年間で2倍のペースで伸び続けているトラフィックの増加に対して、増大するコストを誰が負担するのかという問題と、帯域制御などの方法によりトラフィックを抑制することの妥当性について言及している。

 トラフィックの増加については、大手ISPのデータからは、Winnyなどのファイル交換ソフトによるトラフィックが全体の半数以上の割合を占めているという状況を挙げ、特に一部のヘビーユーザーによる帯域消費がネットワークの混雑をもたらす主な要因になっていると指摘。こうした一部のヘビーユーザー等に対して、契約者全体の通信速度低下を防止するために帯域制御を緊急避難的に実施することは社会的に許容されるものと考えられるとしている。

 ただし、帯域制御はネットワーク全体のQoSを確保する観点からは妥当な手段であるが、他社の競合サービスを阻害するといった目的で利用される可能性も考えられるとして、帯域制御に関するガイドラインの策定を提言。利用者保護や公正競争の観点から、公正な帯域制御のあり方についての議論が必要だとしている。

 また、トラフィックの増加に対しては、スケーラブルなネットワークの構築に向けた取り組みを進めることが重要だとして、P2Pを利用したコンテンツ配信ネットワークの構築など、ネットワークの混雑を解消するための様々な取り組みが必要だと指摘。P2Pによるトラフィック分散の手法については、産学官が連携した実証実験の実施を提言している。


NTT東西が進めるNGNに対しては接続ルールを検討

 ネットワーク利用の公平性という観点からは、NTT東西が構築を進める次世代ネットワーク(NGN)に対して、他の通信事業者との公正競争を維持するために接続ルールの検討が必要であると提言している。

 報告書では、QoSや課金といった機能をネットワーク側に持たせるNGNの有効性を認めつつ、アクセス網においてはNTT東西が依然として高いシェアを占めており、こうした市場支配力が濫用された場合には、ブロードバンド市場の発展が阻害される可能性があるとして、他事業者との接続ルールの必要性を指摘。NGNの十分なオープン性の確保や、接続料の算定方法の明確化などが求められるとしている。

 また、従来の支配的な通信事業者に対する規制のあり方についても、IP化の進展や固定通信市場と移動通信市場の連携、通信・放送の融合に伴う市場の変化などを踏まえて、見直しが必要であると提言している。

 懇談会では、今回とりまとめた報告書案に対してパブリックコメントを募集。寄せられた意見を踏まえて、最終的な報告書をまとめる予定としている。


関連情報

URL
  ネットワークの中立性に関する懇談会
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/network_churitsu/index.html

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( 三柳英樹 )
2007/06/20 16:57

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