ドイツ連邦通信局がこのほど、ドイツ通信最大手のドイツテレコムに対して、幹線回線と支線回線とを接続するケーブル回線を、競合する同業他社に開放することを義務づける通達を出したことが明らかになった。
これにより同業他社は、コストの点でドイツテレコムとほぼ同様の条件で光ファイバ通信などの通信サービスを提供することができるようになる。たとえば、VDSLなどの通信サービスを競争可能な料金で提供することができるという。VDSLサービスはドイツテレコムが先行しており、ドイツの主要50都市ですでにサービス提供を開始している。
今回の措置はドイツテレコムを狙い打ちにしたというよりは、同業他社の参入を容易にして、ドイツにおけるVDSLサービス普及を促進することにあるとしている。今後ドイツでも、HDTVなどテレビ放送分野でも高品質サービスの普及が見込まれる。今回の措置は、このようなHDTVサービスの普及も促進すると当局は判断している。現時点ではせいぜい16Mbps程度であるものが3倍程度に増速可能なサービスの普及も見込まれるとしている。
市場開放後も独占的地位を保ち続けるドイツテレコムだが、その影響は大きい。たとえばインターネット普及率などをはじめめソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の普及率も他の欧州諸国と比較して低いといわれており、当局の市場解放措置がインターネットのさらなる普及を加速するのか注目される。
関連情報
■URL
ドイツ連邦通信局(独文)
http://www.bundesnetzagentur.de/
ドイツテレコム(独文)
http://www.dtag.de/
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( Gana Hiyoshi )
2007/07/02 13:45
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