総務省は7日、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を開催すると発表した。2010年までにIPv4アドレスが枯渇する恐れがあるとの指摘もある中、IPv6の普及は緩やかだとして、国内のインターネット網のIPv6化を速やかに行なうための方策について主に技術的観点から検討するという。
調査研究会のメンバーは、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)理事の荒野高志氏、東京大学大学院情報理工学系研究科教授の江崎浩氏、イー・アクセスCTOの小畑至弘氏、日本インターネットプロバイダー協会会長の渡邊武経氏ら19人。第1回会合を8日に開催し、2008年3月末をめどにとりまとめを行なう予定だ。
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ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070807_3.html
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( 永沢 茂 )
2007/08/07 16:48
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