欧州連合(EU)が携帯通信のローミング料金の低廉化のために制定したEUローミング規則(ユーロタリフ)の施行後1カ月で措置を執ることが義務づけられ、先頃違反業者がまだあることが報じられたが、23日にはエストニアのEMTとキプロスのAreebaが新料金の通知を完了。これで全95事業者が改定料金を通知してきたことが明らかになった。
先頃発表した“不名誉リスト”に掲載された携帯電話事業業者があわてて料金を策定したことになり、これが功を奏したようだ。この結果、27の加盟国のうち23カ国でEUが策定した基準以下でローミングサービスを提供する企業が存在することになったという。
今後は、料金のほか、質の検査も行なう。たとえば、ローミングサービス自体の質のほか、透明性、消費者にやさしい料金体系となっているのかなどを精査。秋にはその評価も発表するという。
また、10月にはユーロタリフ移行の詳細を発表する予定だとしているが、欧州委員会は今後も、2008年12月30日に予定されている欧州議会への報告に向け、着実に施行を推進する予定だ。
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■URL
ニュースリリース(英文)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/1247&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
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・ EUの携帯ローミング低廉化規則、ほとんどの事業者が受け入れ(2007/08/06)
( Gana Hiyoshi )
2007/08/27 14:09
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