総務省、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を設置

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総務省、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を設置

　総務省は11日、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を開催すると発表した。“ブロードバンド・ゼロ地域”や携帯電話不感地帯の解消を実現するための具体的施策について検討する。第1回会合を10月に行ない、2008年3月末をめどにとりまとめを行なう。

　総務省によれば、2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域の解消を目標としているものの、2007年6月末現在で約226万世帯（世帯比約4.4％）でブロードバンドサービスが未提供。また、携帯電話の不感地帯も2007年3月末現在で約42万人（人口比約0.3％）が残っているという。

　このような状況を受け、デジタル・ディバイド解消戦略会議では、1）検討対象地域の特定と課題の抽出、2）各地域の課題に対応した政策支援のあり方、3）所要の支援策の改善の方向性──の3点について検討する。

　デジタル・ディバイド解消戦略会議には、学識経験者や地方自治体のほか、NTT東西、イー・モバイル、ウィルコム、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、JSATといった通信事業者などからメンバーが参加する。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070911_1.html

■関連記事
・国内世帯の95％はブロードバンドを利用可能、総務省調べ（2007/06/15）

（永沢茂）
2007/09/11 15:02

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