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帯域制御の運用基準でガイドライン策定へ、プロバイダー協会ら4団体 |
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日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の電気通信業界4団体は20日、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を25日に発足すると発表した。 P2Pソフトや動画配信などの利用拡大でネットワークトラフィックが増大する中、一部ヘビーユーザーによる帯域占有が指摘されており、一部のISPでは一般ユーザーの帯域確保を目的とする帯域制御を導入し始めている。しかし、ネットワークの安定的運用という観点からは一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害する恐れがあることや、電気通信事業法の「通信の秘密」に抵触する恐れがあることも指摘されている。 このような状況の中、総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が20日に公表した最終報告書では、帯域制御の運用基準について「広く関係者の参画を得て検討の場を設け、可能な限り速やかに『帯域制御に関するガイドライン（仮称）』として取りまとめ、これを適用することが望ましい」としている。 そこで4団体では、電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行なう際のガイドライン策定に向けた協議会を発足し、来春をめどにガイドラインをとりまとめることにした。協議会には、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課および消費者行政課も参加。ISPが帯域制御の運用方針を契約約款などに記載する際に求められる情報の範囲や運用の基本的要件の明確化、法制的な整理などを行なう。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.jaipa.or.jp/info/2007/info_070920.html 総務省「ネットワークの中立性に関する懇談会」最終報告書の公表 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070920_6.html ■関連記事 ・ ネットワークの中立性に関する懇談会、報告書案を公表（2007/06/20） ・ P2P帯域制御、OP25Bなどプロバイダー側の規制に伴う法的問題～ぷらら永田氏（2006/12/06）
（ 永沢 茂 ）
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