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米BitTorrentが日本法人設立、P2Pファイル共有技術を国内企業に提供


 米BitTorrentは24日、東京に日本法人を設立した。日本国内でコンテンツ配信の需要が高まっていることを受け、同社が手がけるP2Pファイル共有技術「BitTorrent」を日本国内のコンテンツパブリッシャーや家電メーカーなどに提供する。

 具体的には、コンテンツ配信プラットフォーム「BitTorrent DNA(Delivery Network Accelerator)」をコンテンツパブリッシャーやソフトウェアプロバイダーに提供する。BitTorrent DNAを導入することで、コンテンツ配信にかかる帯域幅やコストを大幅に削減できるという。

 また、家電製品やPC周辺機器メーカーに対しては、P2Pファイル共有技術を製品に組み込むためのソフトウェア開発キット(SDK)を提供する。すでにBitTorrentは、国内でバッファローやプラネックスコミュニケーションズと提携。プラネックスでは、BitTorrent技術を搭載したルータを発売している。

 日本法人設立についてBitTorrent創業者兼CEOのAshwin Navin氏は、「一部の不正使用によりP2Pファイル共有技術は誤解を受けている。しかしBitTorrentは、その安全性とパフォーマンスなどから、ビデオやソフトウェア、ゲームなどのオンデマンド配信分野において、日本で有数のP2P配信プラットフォームとなるだろう。また、日本法人を設立したことで、国内のパートナーに手厚いサポートを提供することができる」とコメントしている。


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://www.bittorrent.co.jp/about/press/bittorrent-expands-global-reach-with-new-subsidiary-in-japan

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米BitTorrentが家電向けSDKを提供開始、バッファローとも提携(2007/06/19)


( 増田 覚 )
2007/09/25 14:54

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