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「楽天市場」が2008年第2四半期に台湾進出、3年後に3,000店舗目指す |
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台湾での事業は、日本における楽天市場事業のビジネスモデルと同様に、台湾内で出店店舗と会員を募集し、マーケットプレイス型のショッピングモールを展開する。サービス開始後、2年目には単年度黒字化、3年後には出店店舗約3,000店を目指す。将来的には、台湾と日本で商材をお互いに取り扱うことも検討する。 楽天は、店舗構築や受注管理を行なうシステム「RMS（Rakuten Marchant Server）」を提供するとともに、営業やマーケティング分野の人材を日本から派遣。店舗にはWeb販売のノウハウを教育する。また、ユーザーに対しては、ポイントプログラムをはじめとする会員サービスを提供するほか、楽天のコンテンツを翻訳して提供する予定だという。 統一超商は1978年に設立。楽天によれば、統一超商は海外企業との合弁事業に積極的に取り組み、セブン-イレブンや宅急便を展開するなど、台湾最大の小売流通業だという。楽天では、統一超商のブランド力を活用して、台湾楽天市場の出店店舗獲得につなげる考え。商品の流通方法は未定だが、宅急便やセブン-イレブンの物流網を活用することも視野に入れる。 今回の提携により楽天は、楽天市場事業を初めて海外展開することとなる。なお、11月15日に開かれた決算説明会では、三木谷浩史代表取締役会長兼社長が2008年春に進出することを明らかにしていた。 ● 台湾ではYahoo!などがショッピングモール事業を展開
会見で三木谷社長は、「台湾はEコマース市場が非常に伸びていて、親日的なところもある。統一超商が、物流や決済のノウハウを持っていることも大きい」として、楽天市場の海外初進出に台湾を選んだ理由を説明。今後の海外展開については、「候補のリストはあるが、台湾での営業体制を確立することが先決」として、まずは台湾で必ず成功したいと意気込みを示した。 楽天によれば、台湾のブロードバンド普及率は約6割に上り、政府主導によるモバイルインターネットの急速な整備が進められているという。B2C市場は、2008年には1,390億元（約5,500億円）に達する見込みだとしている。 台湾では現在、Yahoo!やPChomeなどのポータルサイトがショッピングモール事業を展開するほか、「数千のショップがEコマースを展開している」（楽天の池田真一執行役員）。既存サービスとの差別化に関しては、「店舗とユーザー向けに手厚いサービスを提供していきたい」（三木谷社長）とした。 また、統一超商の代表者である徐重仁氏は、「台湾は消費力が高く、ライフスタイルも日本と似ている。楽天市場は日本で2,000万以上の商品を扱い、旅行ジャンルにも強い。台湾でも同じようなニーズがあるはず」として勝算を示した。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.rakuten.co.jp/info/ir/release/pdf/2007_11_29.pdf ■関連記事 ・ 2008年春めどに「楽天市場」が海外進出～三木谷社長が決算発表会で（2007/11/15）
（ 増田 覚 ）
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