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総務省、「ユビキタス特区」採択プロジェクト22件を発表 |
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総務省は25日、情報通信分野における国際競争能力の推進を目的とした「ユビキタス特区」事業について、対象プロジェクト22件を発表した。総務省では、今回の決定は第1次の決定であり、引き続き評価を行なった上で3月をめどに第2次の決定を行なうとしている。 ユビキタス特区事業は、総務省の「ICT改革促進プログラム」および「ICT国際競争力強化プログラム」に基づいて創設されたもの。新たな電波利用が必要な事業に対して実験局免許を交付するなどの環境整備を行ない、革新的なサービスの開発・実証実験を支援する事業として、2007年9月4日から10月31日までプロジェクトを募集。188件の提案が寄せられていた。 総務省では、寄せられた提案を検討し、国による予算支援を予定するプロジェクトとして7件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして15件の、合計22件のプロジェクトをユビキタス特区事業として決定した。 予算支援を予定するプロジェクトでは、グローバル市場に対応した移動体端末の開発環境を整備するための神奈川県横須賀市のプロジェクト、複数セグメントを利用する次世代ワンセグ放送の実証を行なう北海道札幌市などのプロジェクトなどを選定。また、予算支援を必要としないプロジェクトとしては、ITS関連の7件、通信・放送連携関連の5件、ワイヤレスブロードバンド関連の3件のプロジェクトが選ばれた。 それぞれのプロジェクトについて、電波の利用を必要とするものについては、今後実験局の免許申請を受け付ける。また、ユビキタス特区のプロジェクトとして認められなかった提案についても、実験や調査のために電波の利用を希望するものについては照会・相談を受け付け、電波の利用可能性を検討するとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080125_5.html ■関連記事 ・ 国際競争力強化に向け「ユビキタス特区」の創設などを要望、総務省の懇談会（2007/01/23） ・ 「ユビキタス特区」1月に創設へ（2007/06/19）
（ 三柳英樹 ）
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