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YouTubeの投稿動画に角川が“認証マーク”、削除せず広告に活用も |
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これは、Googleが世界のコンテンツ事業者らと共同で開発中の「Video ID」システムを活用したもの。角川でも2007年から実証実験に参加しており、一定の成果を得たとして、今後、YouTubeにおけるメディア事業や広告事業に活用することとした。 同システムは、映像の権利者がオリジナルの動画をリファレンスファイルとして指定しておくことで、それにマッチングする投稿動画を自動的に識別する仕組みだ。YouTubeのユーザーが違法コピーした動画をアップロードしようとした際に、それらにマッチングした場合には「著作権侵害の可能性がある」との警告を出し、削除するよう設定できる。 それだけでなく、権利者側に選択肢を用意したのも特徴だ。動画を削除することのほか、そのまま動画を公開させて閲覧数などをトラッキングし、定期的にデータを受け取ることも可能。さらには、権利者の意向によっては、そのまま公開させた動画に“認証マーク”を表示し、関連する広告を表示したり、同じ作品のDVD販売サイトへリンクを張るといった活用も可能になる。
角川デジックス代表取締役社長の福田正氏は、かつては無許諾動画は利益にはならず、ただ自分たちのビジネスが侵害されているということで、摘発すればいいとの考えだったという。しかし今回のシステムによって、「YouTubeを1つのプラットフォームとして、ユーザーのため、著作権者のために使っていけるのではないか」という。すでに公開されている無許諾動画については、「角川グループが管理する著作権者の動画は、十把一絡げにダメというのではなく、きちんとユーザーを捉え、そのユーザーとコミュニケーションをとりながら、1つ1つ認証マークを付け、1つ1つ解決していきたい」とした。 認証マークのデザインなどは今後詰めるが、25日に行なわれた記者会見では、動画ページの右側に角川の「鳳凰」のマークとURLを表示するサンプルが紹介された。また、動画画面上に透明な広告が重ねて表示される「インビデオアド」の掲載も行なっていく考えだ。 今回の取り組みは、YouTubeがGoogleとともに開発した動画識別技術と、そこから提供されるデータを、角川グループが開発した利益配分システムと組み合わせたものになる。これを権利者に提供することで、無許諾投稿動画を識別した後のマネージメントや対応を権利者が選択できるようにした。福田氏は「（無許諾動画を）きちんとコントロールした後に、付けられるものに対しては広告を付け、1人でも多くの著作権者に還元していくマーケットになれば」と述べた。 なお、米Googleコンテント担当副社長のデービッド・ユン氏によると、Video IDシステムはまだ開発の初期段階でベータバージョンだが、現状でも非常に満足できる結果だという。福田氏も、リファレンスファイルがある動画については90％の確率で無許諾動画を識別できるとしている。 角川が実際にこのシステムを使って、YouTube上の無許諾動画のマネージメントを開始する具体的な時期は明らかにしなかった。今後、権利者側にも説明した上で、活用を希望する権利者の動画に対して適用していく方針だ。また、角川デジックスでは、このシステムを利用したいというコンテンツフォルダーに対するコンサルティングや導入支援事業も展開するとしている。 関連情報 ニュースリリース（PDF） http://www.kadokawa-hd.co.jp/topics/20080125.pdf 角川デジックス http://www.k-digix.co.jp/ ・ 角川がYouTubeで新規事業を展開、日本のアニメを世界に（2008/01/25） ・ 角川グループ、YouTube向けの動画識別技術に関する実証実験に参加（2007/07/26） ・ YouTube、著作権侵害コンテンツ発見のための「Video ID」テストを開始（2007/10/16）
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