アライド・ブレインズは19日、官公庁のサイトのアクセシビリティに関する調査結果を公表した。アクセシビリティの配慮が評価されたサイトは2件だった一方、対応が不十分とされたサイトは21件と過半数を超えたという。
アクセシビリティの評価は5段階で、同社が開発したWebサイトの品質解析プログラム「CRONOS2」を用いて算出した。それによれば、「サイト全体で基本・発展ともに十分対応している」というAレベルだったのは、国税庁と裁判官訴追委員会の2サイトのみ。「基本・発展ともに対応に着手している」というBレベルはなかった。
また、「基本・発展ともに対応に着手している」というCレベルは14サイトだったほか、「基本対応が不十分である/発展対応の着手が遅れている」というDレベルは、全体の半数近くの18サイトが該当した。「基本対応が不十分なページが極めて多い」というEレベルは、特許庁、参議院、文化庁の3サイトだった。
アライド・ブレインズは2007年秋、自治体サイト228件を対象に同様の調査を実施している。自治体サイトでは、AレベルおよびDレベル以下の割合が官公庁サイトとほぼ同じだったが、官公庁のサイトではBレベルの該当がなく、その分Cレベルの割合が多かったことが特徴としている。今後は、3月上旬に独立行政法人・民間法人のアクセシビリティ調査結果を発表する予定。
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対応状況評価の基準と該当サイト数
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関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.aao.ne.jp/service/research/cronos2/2008_gov/result.html
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( 増田 覚 )
2008/02/21 14:51
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