アライド・ブレインズは11日、2007年における自治体サイトのアクセシビリティ調査の結果を公表した。全体的には対応状況が改善されたが、ページ数の多いサイトではアクセシビリティの配慮がなされていない傾向が見られたという。
調査は、同社が開発したプログラム「CRONOS2」を用いて、全国228自治体サイトが公開している全ページを解析し、アクセシビリティの対応状況を算出。2007年9月から10月にかけて、各サイトのアクセシビリティ対応状況をAからEレベルの5段階で評価した。
それによれば、「サイト全体で十分対応している」というAレベルの自治体は、228自治体中13自治体。昨年は、Aレベルの自治体が2.2%(4自治体)だったが、今回の調査では5.7%と倍増した。また、「基本対応が不十分なページが極めて多い」というDレベルの自治体の割合も、73%から60%に減少するなど、全体的に対応状況が改善される傾向となった。
ただし、サイトの総ページ数別による比較を行なったところ、3万ページ以上の大規模なサイトでは、Aレベルに達したサイトがなく、「サイト全体で対応している」というBレベルに該当したのも2サイトだった。同社では、「ページ数の多い自治体サイトでは、古いページなどを含め管理を行き届かせることが難しく、アクセシビリティの配慮も不十分になっていることが多い」と分析している。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.a-brain.com/news/2007/20071211research.html
2007年自治体サイト全ページクオリティ実態調査
http://www.aao.ne.jp/service/research/cronos2/2007/arearesult.html
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( 増田 覚 )
2007/12/11 19:20
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