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NGNを利用したフレッツやIP電話の県間役務、総務省がNTT東西に認可 |
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総務省は25日、NGNを利用したフレッツの県間役務や料金設定などについて、NTT東西に対して条件付きで認可したと発表した。 NTT東西は2007年10月25日、活用業務による「次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定」「次世代ネットワークを利用したIP電話サービスの県間役務提供・料金設定」「イーサネットサービスの県間役務提供・料金設定」の3案件について、それぞれ総務大臣に認可申請していた。 総務省では、これらの活用業務について約1カ月にわたりパブリックコメントを募集した後、「NTT東日本及びNTT西日本の提供する次世代ネットワーク等を利用したサービスに係る認可方針（案）」を2008年1月15日に公表し、第2次のパブリックコメントを募集。今回、その意見を踏まえた上で認可方針をとりまとめるとともに、NTT東西の申請書に記載された「電気通信事業の公正な競争を確保するために講ずる具体的な措置」を着実に履行することなどを条件に認可することとした。 具体的な措置とは、「ネットワークのオープン化」「ネットワーク情報の開示」「必要不可欠な情報へのアクセスの同等性確保」「営業面でのファイアウォール」「不当な内部相互補助の防止（会計分離等）」「関連事業者の公平な取り扱い」「実施状況等の報告」という7項目。 さらに総務省では、認可の条件として「加入者情報の流用防止」「自己の関連会社とコンテンツ提供事業者等との公平な取り扱い」「IP電話サービスに係る番号ポータビリティの確保等」といった8つの条件を示している。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080225_3.html ■関連記事 ・ NTT、NGNの商用サービスを2008年3月めどに開始（2007/10/25） ・ 総務省がNTT東西に行政指導、営業体制改善で公正競争を要請（2008/02/19）
（ 永沢 茂 ）
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