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通信業界団体が帯域制御の指針案、P2Pトラフィックなどの増大に対処 |
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日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は17日、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」をとりまとめ、公表した。4月14日まで意見を募集する。 現在インターネットでは、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大などで一部ヘビーユーザーによる帯域占有が問題になっており、すでに一部のISPでは一般ユーザーの帯域確保を目的として帯域制御を実施するところもある。しかし、安定的運用という観点からは一定の合理性が認められる一方で、運用次第ではネットワークの利用を阻害する恐れがあることや、電気通信事業法の「通信の秘密」に抵触する恐れがあることも指摘されている。 そこで総務省が2007年9月まで開催した「ネットワークの中立性に関する懇談会」の報告書では、帯域制御の運用基準について必要最小限の運用ルールの策定が望ましいとしていた。これを受けて4団体は同月、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を発足させ、ISPなどがインターネットの帯域制御を行なう際のガイドラインを検討してきた。 ガイドライン案では、1）ガイドライン検討の背景・目的、2）帯域制御の実施に関する基本原則、3）「通信の秘密」との関係、4）情報開示の在り方──などについて示している。 まず、ガイドラインの対象とする帯域制御の種別としては、1）P2Pファイル交換ソフト等の特定のアプリケーションに対して、通信帯域の制御を行なう場合（特定ポートの帯域の制御・遮断という方法により、間接的にアプリケーションの制御を実施している場合を含む）、2）ユーザーごとのデータ転送量の上限を設定し、それを超えたユーザーについては通信帯域の制限や契約の解除を行なう場合──がある。 ● 帯域制御はあくまでも例外的な状況において実施すべき 帯域制御の基本原則としては、トラフィック増加に対しては本来、バックボーン回線などのネットワーク設備の増強によって対処すべきで、「帯域制御はあくまでも例外的な状況において実施すべきものであるという基本原則を認識し、事業者間のコンセンサスとして共有することが重要」としている。帯域制御が認められる合理的範囲としては、特定のヘビーユーザーのトラフィックがネットワーク帯域を過度に占有している結果、他のユーザーの円滑な利用が妨げられているなど、「一定の客観的状況が存在する場合にのみ実施が認められると考えるべき」「当該状況が客観的データによって裏付けられていることが求められる」としている。ただし、これらの具体的な内容については、各ISPのネットワーク構造や利用状況により判断するものであるため、ガイドラインでは具体的な定義や基準を設定することは困難だとした。 一方、ISPによっては、P2Pファイル交換ソフトを使った著作権侵害コンテンツの配信が多く発生していることを理由に帯域制御を行なう動きがあることについては、ISPがコンテンツの違法性を個別に判断することは困難であり、そような理由で一律に全ユーザーに対して帯域制御を実施することは、「一般的に合理的な範囲を超えていると考えられる」としている。また、P2Pファイル交換ソフトに起因するセキュリティ上の問題についても、全ユーザーに対して一律に実施すべきものでなく、オプションとしてユーザーの希望に応じて実施することが適当としている。 「通信の秘密」との関係については、人為的なチェックを介さず、制御装置が自動的に動作するような場合であっても、「『通信の秘密』に該当する事項を利用してISP等が制御を行なっているのであるから、『通信の秘密』に対する侵害行為に当たらないわけではないことに注意する必要がある」と指摘。新規ユーザーに対しては、契約書に帯域制御に同意する旨の項目を設けて明示的に確認するなどの方法で、利用者の同意を得る必要があるとした。 一方、帯域制御を実施することが正当業務行為として認められる場合は、当事者の同意の有無にかかわらず許されるとし、いくつかの具体的な事例について解説している。 今後の検討課題としては、動画共有サービスや動画配信サービスのトラフィックに対して、関係事業者がどのように対応すべきかについて検討を進める必要があるなどを挙げている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/info_080317.html ■関連記事 ・ 帯域制御の運用基準でガイドライン策定へ、プロバイダー協会ら4団体（2007/09/21） ・ 「帯域制御を実施する予定ない」が半数、総務省がISPなど実態調査（2008/03/17）
（ 永沢 茂 ）
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