総務省の諮問機関である情報通信審議会は27日、NTT東西が他社に光ファイバ回線を貸し出す際の接続料について、見直しを求める答申を行なった。NTT東西は接続料の値下げを申請していたが、答申では需要予測が適当でないとして、さらに値下げを求めている。総務省では答申を受け、NTT東西に対して接続料の見直しを要請する。
光ファイバ回線貸し出しの接続料については、NTT東西が現行料金からの値下げを認可申請。現行の1芯あたり月額5,074円に対して、NTT東日本は月額4,713円、NTT西日本は月額5,048円に値下げするとしていた。
これに対して情報通信審議会では、料金算定の基準となったダークファイバの需要予測は2006年度末の実績値に固定して予測を行なっているとして、今後のADSLからFTTHへの移行などを見込んだ形で需要予測を修正した上で、接続料の再算定を求めている。総務省ではこの答申を受けて、FTTHサービスの提供コストを低廉化し、事業者間競争の促進を図る観点から、NTT東西に対して要請を行なうとしている。
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ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080327_4.html
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( 三柳英樹 )
2008/03/28 13:54
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