「違法・有害情報事業者相談センター」が対象事業者を拡大

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「違法・有害情報事業者相談センター」が対象事業者を拡大

　電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は23日、インターネット上の違法・有害情報に関する事業者向けの相談窓口「違法・有害情報事業者相談センター」の対象事業者を拡大すると発表した。

　違法・有害情報事業者相談センターでは、プロバイダーなどの電気通信事業者から、違法・有害情報などに関する相談・問い合せを受け付けている。1月末の開設時は4団体の会員事業者のみを対象としていたが、今回、運営体制が整ったことから、4団体に所属していない電気通信事業者からも相談・問い合せを受け付ける。

　対象とする相談範囲は、違法・有害情報をはじめ、名誉毀損・プライバシー関係、著作権関係、商標権関係、その他の権利侵害、プロバイダー責任制限法発信者情報開示関係、自殺予告事案への対応。これらについて、関連するガイドラインに基づく対応を行なう。センターと事業者のやりとりは、基本的にメールで行なっている。

関連情報

■URL
　違法・有害情報事業者相談センター
　 http://www.isplaw-c.jp/
　ニュースリリース
　 http://www.telesa.or.jp/consorsium/isplaw-c/20080423_press.htm

■関連記事
・中小ISP向けに違法・有害情報の相談窓口、通信業界4団体が設置（2008/01/31）

（野津誠）
2008/04/23 17:57

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