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ネット上の犯行予告は110番を、総務省から14,000事業者に通達 |
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総務省は12日、電気通信事業者団体および同省に届け出ている電気通信事業者の約14,000社に対し、インターネット上で犯行予告を発見したら警察に110番通報するよう文書による通達を開始した。 今回の要請は、東京・秋葉原で8日に発生した通り魔事件を受けてのものだ。9日に警察庁から「違法情報等対応連絡会」（電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟）へ協力要請があったが、今回は、その“念押し”と、各団体に参加していない事業者に対しても、110番通報の周知を行なうために実施した。 総務省からの文書は、電気通信事業者団体向けと、その他の事業者向けの2種類がFAXなどで送信されている。電気通信事業者団体へは、警察庁からの要請を踏まえた上で、「ネット上で犯行予告を見つけた際には、110番への通報に協力いただけるよう、団体所属事業者に周知していただきたい」としている。 また、その他の電気通信事業者向けには、「ネット上には殺人予告や爆破予告などが掲載されることもあり、これら事件の未然防止には警察による把握が必要不可欠」とし、犯行予告と受け取られる書き込みを見つけたら、110番通報に協力してほしいと求めている。 総務省によれば、「11日の閣僚会議で電気通信事業者への通達が決まった」という。「警察庁からはすでに4団体へ要請が出ていたが、（通り魔事件の）被疑者が書き込んでいた掲示板を運営する事業者は、どの団体にも参加しておらず、4団体への要請だけでは不十分だと判断したことから、総務省に届け出ている約14,000の事業者に対しても通達することにした」。なお、事業者は全国におり、数も多いことから、同省および地方局が手分けをして通達しているとう。12日現在も通達作業を行なっているとのことだ。 関連情報 ■URL 総務省 http://www.soumu.go.jp/ ■関連記事 ・ ネット上の殺人予告も110番を、警察庁が通信業界団体へ通達（2008/06/11）
（ 野津 誠 ）
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