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「フィルタリング加入義務化が望ましい」が4割、総務省調査 |
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総務省は13日、「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果を公表した。 調査では、各地の総合通信局および沖縄総合通信事務所において、20歳以上の個人を対象にモニターを募集し、郵送によるアンケートを実施した。期間は1月17日～2月8日で、937人から有効回答を得た。 ● フィルタリングソフト、利用ピークは小学校高学年～中学生
フィルタリングが必要と思われる年齢については、小学校卒業前後の「12歳まで」の累計が98.0％に上った。中学校卒業前後の「15歳まで」も87.5％と多く、「18歳まで」に至っても51.4％が必要とした。 子供がPCでインターネットを利用している延べ回答数をベースにフィルタリングソフトの利用率を見ると、「小学校高学年」37.7％、「中学生」35.2％で利用率がピークとなっており、「就学前」29.0％、「小学校低学年」28.8％、「高校生（中学卒業）」28.4％では3割をやや下回る結果となった。 一方、フィルタリングソフトを利用していない理由については、「親子でコミュニケーションをとり、利用のルールやマナーを身につけさせればよいと思う」19.7％、「出会い系サイトを利用することはない等、子供を信用しているから」18.2％、「子供がまだ小さいため、必要性を感じないから」17.5％が多かった。 ● 国によるフィルタリングサービス加入義務化40.9％
子供がインターネット接続可能な携帯電話を利用しているユーザーをベースに、有害サイトアクセス制限サービスの利用率を見ると、「小学校低学年」71.4％、「就学前」66.7％、「小学校高学年」54.5％、「中学生」41.7％、「高校生（中学卒業）」28.8％だった。 子供に有害サイトアクセス制限サービスを利用させていない理由は、「子供を信用しているから」が33.8％で最も多く、次に「親子でコミュニケーションをとり、利用のルールやマナーを身につけさせればよいと思うから」23.1％、「フィルタリングサービスの存在を知らなかった」18.5％が多かった。 このほか、携帯電話の有害サイトアクセス制限サービスにおいて、今後最も改善してほしい点は、「多様なフィルタリングサービスから、利用者が選択できるようにしてほしい」29.3％、「フィルタリング精度の向上」27.4％、「閲覧制限する基準を明確にしてほしい」21.1％などが多かった。 さらに、有害情報から子供を守るための方向としては、「一定の年齢以下の青少年には、国等が認めたサイトのみにアクセスを可能とするなどのフィルタリングサービスの加入を義務化する」40.9％、「一定の年齢以下の青少年には、携帯電話等によるインターネット接続を不可能とすることを義務化する（親権者の申出があっても解除は不可能）」26.0％などが多かった。 関連情報 ■URL 総務省の当該報道資料 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080613_5.html ■関連記事 ・ 家電量販店にフィルタリング啓発パンフ10万枚、経産省がキャンペーン（2008/05/28）
（ 野津 誠 ）
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