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ブルーレイを補償金の対象に、文科省と経産省が合意


 「ダビング10」の開始に向けて、私的録音録画補償金制度の対象にブルーレイディスクと録画機を加えることで、文部科学省と経済産業省が合意したことが明らかになった。渡海紀三朗文部科学大臣が17日、閣議後の記者会見で説明した。

 地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」については、デジタル録音・録画用の機器や媒体を対象とした私的録音録画補償金制度のあり方を巡って、メーカー側と権利者側が対立。ダビング10の導入にあたっては、関係者の合意が得られることを前提としているため、ダビング10の開始時期が当初予定の6月2日から延期されている。

 この問題について、文部科学省と経済産業省では協議の結果、ブルーレイを補償金の対象とすることで合意したという。これにより、補償金制度の機器と媒体を定めている政令を近く改正する。文化庁では、改正はDVDが既に補償金の対象となっているという状況に合わせて、ブルーレイも対象とするものだとしている。


関連情報

URL
  文部科学省
  http://www.mext.go.jp/
  経済産業省
  http://www.meti.go.jp/

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( 三柳英樹 )
2008/06/17 13:00

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