ヤフーや楽天は7日、医薬品のネット販売事業者100社と連名で、舛添要一厚生労働大臣あてに意見書を提出した。医薬品のネット販売に制限を設けることを盛り込んだ2009年4月に施行予定の改正薬事法に対して、消費者の利便性を損なう恐れがあると主張。医薬品のネット販売の継続を訴えた。
厚労省の有識者会議では7月4日、省令作成のベースとなる報告書を提出。この中では、医薬品のネット販売について「対面の原則が担保できない限り、販売することを認めることは適当ではない」と記載され、一部の医薬品のネット販売への規制を強化する方針が盛り込まれている。
これに対してヤフーと楽天などは意見書で、ネットのみに不当な制限を課す明らかに過度な規制であると批判。ネット販売でも情報提供の工夫により、店舗販売と同等に「対面の原則」の趣旨を達成できるとした。また、医薬品のネット販売が許容されるための情報提供などの条件について、実態などを踏まえて十分な議論を経た上で、省令に位置づけてほしいと要望した。
なお、ヤフーや楽天はそれぞれショッピングモールで医薬品を販売している。ヤフー広報部では、「意見書の提出により消費者の利便性を確保した上で、Yahoo!ショッピングでも販売を継続していきたい」と話している。
関連情報
■URL
ニュースリリース(楽天)
http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/0807.html
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( 増田 覚 )
2008/08/07 18:36
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