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違法・有害情報対策で、官民の実務家がメール連絡網 |
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内閣官房IT担当室は21日、「違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル」を設置したと発表した。同日、第1回会合を開催した。 内閣府や警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省をはじめ、PTAや消費者、自治体の首長、学校長、通信・IT業界、映像業界、経済界などの各種団体、インターネット企業からの構成員が名を連ねる。インターネット企業としては、ミクシィ、楽天、ガイアックス、ディーエヌエー、ヤフーのほか、フィルタリングソフトを手がけるネットスターとデジタルアーツも参加。また、サイトの審査などを行う第三者機関のインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）も参加する。 ラウンドテーブルでは、インターネット上の違法・有害情報に関する問題について、官民横断で実務家間の迅速・正確な情報共有を行うという。具体的には、メールによる「ラウンドテーブル連絡網」を運営し、各構成員がここに情報を送信するかたちになる。情報を共有するのは、違法・有害情報の事例や対策、民間の取り組みのほか、違法・有害情報に起因する社会問題が発生した場合など。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.it-anshin.go.jp/images/roundtable01/02.pdf 「インターネットの違法・有害情報対策」ポータルサイト http://www.it-anshin.go.jp/ ■関連記事 ・ 内閣府、青少年のネット環境整備に関する検討会の初会合（2008/10/20） ・ 内閣官房、違法・有害情報対策のポータルサイト開設（2008/10/22）
（ 永沢 茂 ）
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