デジタル・コンテンツ利用促進協議会、政策提言の試案を策定

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デジタル・コンテンツ利用促進協議会、政策提言の試案を策定

　デジタル・コンテンツ利用促進協議会は9日、デジタルコンテンツのインターネット上での利用・流通の促進を目的とした政策提言の試案を公表した。

　試案は、協議会の会長を務める中山信弘氏（東京大学名誉教授・弁護士）と、副会長の角川歴彦氏（角川グループホールディングス代表取締役会長）、世耕弘成氏（参議院議員）、和田洋一氏（スクウェア・エニックス代表取締役社長）によりとりまとめられたもの。

　試案では、日本のコンテンツ産業の伸び率は世界に比較して低く、その原因としてはコンテンツの権利処理の複雑さがあるとして、権利の集中化などについて提言。具体的には、1）デジタルコンテンツの利用に関する権利の集中化、2）権利情報の明確化、3）適正な利用を加重なく行い、原権利者に適正な還元がなされる仕組み、4）デジタルコンテンツの特性に対応したフェアユース規定の導入――の4点について、対象範囲や要件などについての案を示している。

　協議会では、3月末をめどに試案についてのシンポジウムを開催する予定で、協議会の会員に対して試案への意見を募集している。

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・「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」が発足（2008/09/09）

（三柳英樹）
2009/01/09 14:54

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