JASRACに公取委が排除措置命令へ、放送局との包括契約で

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JASRACに公取委が排除措置命令へ、放送局との包括契約で

　公正取引委員会は、日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送事業者と結んでいる包括契約が同業他社の参入を制限しているとして、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知を行った。

　JASRACでは、使用曲数に関わらず事業収入の1.5％（地上波放送の場合）を楽曲の使用料として徴収する「包括的利用許諾契約」を放送事業者と結んでいる。この契約により、放送局はJASRACに一定の使用料を支払うことでJASRACの管理楽曲を自由に利用できるが、他の著作権管理事業者の楽曲については別途契約が必要となる。

　公正取引委員会では、JASRACが多くの楽曲を管理している実態などから、放送事業者がJASRAC以外の管理事業者との契約を結ぶことにつながらず、包括契約がJASRAC以外の管理事業者の参入を制限している可能性があるとして、改善を求める方針と見られる。

　公正取引委員会では、2008年4月にこの問題について、JASRACへの立ち入り検査を実施している。JASRACでは、公正取引委員会からの事前通知は1月にあったとして、対応などについては実際の命令があった時点で発表したいとしている。

関連情報

■URL
　 JASRAC
　 http://www.jasrac.or.jp/
　公正取引委員会
　 http://www.jftc.go.jp/

■関連記事
・公正取引委員会、JASRACに独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査（2008/04/23）
・公取委立ち入り検査にJASRAC理事長がコメント「ガラス張り」で正当性示す（2008/05/14）

（三柳英樹）
2009/02/09 13:30

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