総務省、内閣府、内閣官房、警察庁、文部科学省、経済産業省は10日、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの啓発活動に取り組むよう都道府県などに対して依頼したと発表した。
都道府県や教育委員会などに対しては、フィルタリングの普及促進や適切なインターネット利用について、学校関係者や保護者、住民への教育・啓発活動に取り組むよう求めている。また、各都道府県警察に対しても、非行防止教室やサイバーセキュリティ講習の場で保護者に対して情報提供や啓発活動を行うよう求めている。
啓発活動にあたっての参考資料として、内閣府や総務省などによる「子どもたちを有害情報から守るために」、ネット安全安心全国推進会議による「ちょっと待って! はじめてのケータイ」「ちょっと待って、ケータイ」というリーフレットを添付している。
今回の取り組み依頼は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年ネット規制法)が4月1日に施行されるのに向けて行われた。同法では、青少年に適切にインターネットを利用させる責務などを保護者に課すとともに、国や地方公共団体に対しては、家庭におけるフィルタリングの普及やインターネットの適切な利用について教育・啓発活動を行うことを求めている。
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子どもたちを有害情報から守るために
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ちょっと待って! はじめてのケータイ
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ちょっと待って、ケータイ
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関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090210_4.html
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( 永沢 茂 )
2009/02/10 18:00
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