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医薬品販売の検討会、楽天三木谷会長らが舛添大臣に要望書 |
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パブコメは隠ぺいせず早期開示を
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NPO法人日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長と、楽天の三木谷浩史代表取締役会長は20日、厚生労働省の舛添要一大臣に対し、同省主催の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」に関する要望書を提出した。 「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」は、インターネットなどを通じた医薬品販売のあり方などを議論するため、舛添大臣の働きかけにより設置された。後藤理事長と三木谷会長は、検討会の構成員を務めている。 要望書では、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」についてのパブリックコメントに触れている。寄せられた2353件の意見のうち、2303件が反対意見であり、「多種多様かつ個別な事情がある切実な意見」と説明。これについて、「個別の意見、および厚生労働省の回答をすべてWebで開示すべき」としている。 また、検討会の構成員については、医薬品通信販売の大幅な制限を打ち出した旧検討会の構成員15人をもとに、新たなメンバーを4人加えただけの構成となっており、「検討会の構成員を見直し、通信販売の利用者や事業者、販売継続の意見を有する有識者を加えるべき」と訴えている。加えて、座長については、「通信販売にも知見のある有識者を指名すべき」とした。 検討会を設置する際に提出された議題については、「薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対策方策」と「インターネット等を通じた医薬品販売のあり方」の2つに分かれていることを指摘。「一般用医薬品の通信販売継続を可能とするための安全な販売環境整備について早急に議論すべきであり、一体として議論すべきもの」と訴えている。 このほか、「検討会の模様は、インターネット放送などでリアルタイムに幅広く国民に情報を公開すべき」としている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.rakuten.co.jp/info/release/2009/0220_1.html ■関連記事 ・ 一般医薬品の通販規制「反対」が97％、厚労省のパブコメ結果（2009/02/13） ・ 医薬品のネット販売規制、厚労省が薬事法施行規則改正の省令公布（2009/02/06）
（ 野津 誠 ）
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