改正薬事法の完全施行を6月1日に控え、医薬品販売のあり方などを検討する厚生労働省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第1回会合が、2月24日に開催される。
改正薬事法では、一般医薬品はリスクの高い順に「第1類」「第2類」「第3類」に分類される。厚生労働省が2月6日に公布した省令では、インターネットを含む通信販売はリスクの低い「第3類」のみに限定するとしており、医薬品のネット販売企業や通信販売の業界団体、インターネットショッピングモールを運営する楽天やヤフーなどが見直しを求めている。
舛添要一厚生労働大臣は省令が公布された6日に、この問題について議論するための検討会の設置を発表。24日に第1回会合が開催される。検討会では、薬局・店舗などでは医薬品の購入が困難な場合の対応方策や、インターネットなどを通じた医薬品販売のあり方などについて議論が行われる予定。
検討会には、医薬品のネット販売規制に反対する立場から、ケンコーコム代表取締役社長で日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏と、楽天代表取締役会長の三木谷浩史氏が参加する。後藤氏と三木谷氏は、検討会の構成員は販売制限を打ち出した旧検討会の構成員15人をもとに新たな4人を加えただけの構成になっているとして、構成員の見直しを求めるとともに、座長については「通信販売にも知見のある有識者を指名すべき」とする要望書を舛添大臣に対して提出している。
関連情報
■URL
厚生労働省:第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会の開催について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-1.html
■関連記事
・ 医薬品販売の検討会、楽天三木谷会長らが舛添大臣に要望書(2009/02/20)
( 三柳英樹 )
2009/02/23 19:59
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