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医薬品のネット販売規制を6月に控え、再検討会が初会合 |
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楽天の三木谷氏らが規制の見直しを訴える
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医薬品のネット販売のあり方などについて議論を行う、厚生労働省の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第1回会合が24日開催された。 厚生労働省では、改正薬事法が6月1日に完全施行されることに伴って、インターネットを含む通信販売ではリスクの低い医薬品の販売のみに限定されることなどを定めた「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」を2月6日に公布した。この省令に対しては、ネット販売事業者や伝統薬の製造販売業者などからの反対が相次いだことから、舛添要一厚生労働大臣の指示により改めて検討会が設置された。 省令の策定に際しては、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」が2008年2月から8回に渡って開催された。この検討会では、医薬品販売時における情報提供は専門家が対面で行うことが原則だとして、ネット販売を含む通信販売においては、最も低いリスクに分類される「第3類」の医薬品の販売のみを認めるべきだとする報告書を2008年7月にまとめている。厚生労働省ではこの報告書に沿う形で省令案をまとめ、パブリックコメントなどを経て2月6日に省令を公布した。 一方で、省令案が2008年9月に公表された後に、医薬品のネット販売事業者やネットショッピングモール事業者、伝統薬の通信販売事業者などから異論が相次いだことから、厚生労働省では今回、改めて議論を行うための検討会を設置。新たな検討会には以前の検討会に参加した関係者などのほか、楽天代表取締役会長の三木谷浩史氏や日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏、全国伝統薬連絡協議会の綾部隆一氏など、規制に反対する立場の委員が参加している。 ● 「対面かどうかといったことでなく、本質的な議論をすべき」三木谷氏
ただし、検討会ではこうした提案をきちんと説明する時間が与えられず、「元の検討会の委員が大半を占めており、自分たちが決めたことはもう変えたくないという姿勢を感じた」とコメント。検討会では「対面販売であれば安全だというような短絡的な話ではなく、ネット販売であれ店舗販売であれ、リスクをどのようにしてエンドユーザーに伝えるかという本質的な議論をするべき」と主張した。 また、こうした意見は省令が発表される前に訴えるべきだったのではないかという意見に対しては、「薬事法の改正の中には、対面という言葉はどこにも入っていない。省令で突然、対面でなければダメだという話が出てきた。それ以前にも検討があったのかもしれないが、我々だけでなく、伝統薬や漢方薬の通信販売の方々も、そこで初めて自分たちが規制の対象になるとわかった。それでいきなり6月から販売はできませんというのは横暴だ」と訴えた。 関連情報 ■URL 厚生労働省：第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会の開催について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-1.html ■関連記事 ・ 医薬品販売の検討会、楽天三木谷会長らが舛添大臣に要望書（2009/02/20）
（ 三柳英樹 ）
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