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証券取引等監視委員会、楽天証券とマネックス証券に行政処分勧告


 証券取引等監視委員会は13日、楽天証券とマネックス証券に対して、検査の結果法令違反の事実が認められたとして、金融庁に対して両社に行政処分を行うよう勧告した。

 楽天証券については、2008年11月11日に発生したシステム障害により約7時間に渡り発注が停止した件と、2009年1月13日に発生したシステム障害により5時間弱に渡り発注が遅延した件が指摘されている。「システム障害による被害の拡大を未然に防ぐための、または被害を最小化するための障害復旧体制の整備が不十分であり、障害発生時に顧客に無用の混乱を生じさせないための適切な措置が講じられていない」ことが認められるとしている。

 楽天証券ではこれまでもシステム障害が多発しており、2005年11月と2007年6月に金融庁から業務改善命令を受けている。

 マネックス証券については、2006年6月に金融庁から受けた外部委託先の改善やシステム障害への対応策などの業務改善命令への対応が不十分である点が指摘されている。業務改善命令に対して、経営陣が改善活動の実施状況について報告を受けるのみで、改善状況を統括的に管理する部署を定めず、改善活動の具体的な方針や評価基準も定めていないとして、管理が十分でないとしている。


関連情報

URL
  楽天証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090313_2.htm
  マネックス証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090313_1.htm

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( 三柳英樹 )
2009/03/13 21:33

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