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医薬品ネット販売規制の検討会、論点整理に終始し議論は次回以降 |
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楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は、医薬品の購入が困難な消費者に対しては配置販売などの代替策があるとの意見に対して、そうした代替策では品揃えは十分でなく、消費者のニーズをすべてカバーすることは困難だと主張。省令案改正にあたって寄せられたパブリックコメントにも、配置販売や家族などによる購入代行、介護事業者の付き添い対応などでも対応しきれない実例や、実店舗での対面販売が困難な実例が挙がっており、これらの人たちにとって医薬品の通信販売は不可欠だと訴えた。また、こうした意見の分析をしっかりと行うべきで、検討会の場においても消費者のヒアリングを実施してほしいと要望した。 日本オンラインドラッグ協会（JODA）理事長の後藤玄利氏は、厚生労働省令によって医薬品のネット販売などの通信販売を規制することは、違憲・違法の疑いがあるとして、省令の再改正を要望。パブリックコメントを分析した結果からは、近隣の店舗に対する不信・不安感や、自分が信頼する店舗から購入したいという意見が多かったと指摘。また、通信販売も営む薬局に対して実施した調査では、規制が実施されればこれらの薬局は経営を継続できなくなるとして、安全を担保した通信販売を実現するためのルール構築を急ぐべきだと訴えた。 一方で、日本チェーンドラッグストア協会副会長の小田兵馬氏や、日本置き薬協会常任理事長の足高慶宣氏は、憲法違反であると言うのならば検討会の場ではなく、違憲訴訟などによって争うべきだと主張。インターネットによる医薬品販売については、薬事法自体を検討する場で改めて議論すべきで、省令について議論する今回の検討会の範囲ではなく、検討会でこれ以上議論することはないとして、検討会の終了を提案した。 これらの意見について、一橋大学大学院法学研究科教授の松本恒雄氏は、安全を犠牲にせずにユーザーの利便を確保するためにはどうすればいいかをまず議論すべきで、省令が違憲かどうかといった話は、安全が確保されているにも関わらず不合理な規制が行われるといったことが確認されてからの話だと主張した。 今回の会合では論点の整理に終始し、具体的な課題についての議論までは進まず、次回の会合で消費者のヒアリングを行った上で、インターネットを通じた医薬品販売の安全性などについて、さらに詳しく議論していくことが確認された。 検討会終了後、JODA理事長の後藤氏は「論点整理がなされたことは有意義だったが、既に3月末となってしまい、6月までに省令を再改正することは時間的に困難な状況となってしまったことは残念だ」とコメント。このまま省令が改正されれば大きな混乱が起こるとして、6月までに議論を重ね、良い着地点を見いだしていきたいと語った。 関連情報 ■URL 第3回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会の開催について http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0331-1.html ■関連記事 ・ 医薬品のネット販売規制を6月に控え、再検討会が初会合（2009/02/24） ・ 「医薬品のネット販売規制、憲法違反の可能性も」業界団体側が説明会（2009/02/24）
（ 三柳英樹 ）
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