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「ストリートビュー」カメラの位置を40cm低く、全エリアで再撮影 |
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表札のぼかし処理リクエストにも対応
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日本のストリートビューで現在公開されているすべての画像に対し、ナンバープレートに不鮮明処理を施した。ただし、自動認識による不鮮明処理のため、万が一漏れがあった場合は、「問題の報告」リンクから指摘してほしいとユーザーに呼びかけている。 また、ストリートビュー画像の撮影車両に搭載しているカメラの高さを40cm下げ、これまで公開済みのエリアも含め、すべてのエリアにおいて再撮影を行う。未公開のエリアですでに従来の高さのカメラで撮影済みの画像がある場合は、まず撮影済みの画像を公開し、その後、順次再撮影した画像に切り替える。なお、すでに公開停止の依頼があった場所については、再撮影した場合でも画像が復活することはないとしている。 このほか、画像の表札部分の不鮮明処理も開始した。問題のある画像を報告する際に、「自宅」を選択すると、自宅が写っている画像全体の削除か、表札の不鮮明処理のみでいいのかを選んで依頼ができる。さらに、インターネットを使っていない人のために「ストリートビュー専門ダイヤル」を設置した。従来はグーグルの代表番号から受け付けていたが、画像の削除依頼を専門の電話番号「0570-01-0041（携帯電話、PHS、海外からは03-6415-5900）」で受け付ける。受け付け時間は午前9:00～12:00、午後1:00～6:00。年末年始および土日祝日は休み。 ● 日本では地上高205cmから高解像度カメラで再撮影 グーグルは、2008年8月から「Google マップ」の日本語版でストリートビュー機能を提供している。現在、東京や関西など国内12地域が対象となっているが、住宅地などで撮影された画像には、垣根の中やベランダに干してある洗濯物、表札などが写っているものもあり、プライバシーの問題が懸念されていた。今回の変更はそういった点を配慮したものだ。グーグルが13日に開催した記者説明会で、同社の河合敬一プロダクトマネージャーが主な変更点を紹介。今回のアップデート内容は日本独自のもので、「日本の住宅事情に合わせたもの」だと説明した。 まず、ナンバープレートの不鮮明処理は、高解像度カメラで撮影を行っているヨーロッパでは行っていたが、ストリートビューの開始時期が他国よりも早い米国および日本では、解像度の低いカメラを使っているため、自動での不鮮明処理をしていなかった。 低解像度カメラの画像における不鮮明処理は日本が初めてになり、「現状の技術で可能な限りの処理を行った」という。なお、適正に処理されていない場合もあるため、ユーザーからの依頼を受けて行う手動処理もこれまで同様に継続する。処理済みの画像は13日から順次公開している。
ストリートビューの画像は、屋根にカメラを取り付けた車両で街を走り回って撮影している。カメラの位置は、地上から約245cmの高さにある。しかし、日本では個人宅の塀の中まで写るとの問題が指摘されていた。 今後は、撮影車のカメラ位置を40cm低くし、地上高205cmから撮影する。この高さは、「物理的に下げられるところまで下げた」という。また、写り込む範囲は画角の関係もあるため、「水平方向より下を写さないようなカメラにすることで、塀の内側を覗き込むなどの問題はかなり防げる」とした。 現在は、再撮影に向けての準備を進めているところで、「数カ月以内には開始したい」とのこと。再撮影では、ヨーロッパで使っている高解像度カメラを用いる。解像度が高くなれば、従来よりも多くのものが“見えてしまう”ことになるが、「画像が鮮明になることで、人の顔やナンバープレートの自動認識率も高くなり、不鮮明処理の精度もアップする」。
表札の不鮮明処理は、ユーザーからの依頼を受けて手動で行う。「不適切なストリートビューを報告」ページの選択肢に追加された「自宅の表札が写っている画像の不鮮明処理を依頼」から申し込む。従来、表札が写り込んでいた場合は、報告を受けた個所の画像ごと削除していた。今回から「自宅は写っていてもいいが、表札のみ見えなくしたい」といった要望にも対応可能となった。 なお、今後再撮影した場合でも、すでに公開停止の依頼があった場所の画像は復活しないため、当該個所の“表札ぼかし版”が再公開されることはない。例えば、「表札にぼかしが入っていれば、自宅は写っていてもいいので、再び画像を公開してほしい」とった要望には、今のところ対応しないという。 「ストリートビュー専門ダイヤル」については、「本来はインターネットで依頼していただいた方が迅速かつ確実に対応できるが、電話による専門窓口も用意してある方が、企業としては適切だと考えた」と説明した。 このほか、以前の報道で、グーグルが今後、新たな地域でストリートビューを開始する場合には、その旨を該当する都道府県に事前通知することも検討するとあったが、グーグル広報によれば、「自治体との意見交換は随時行っている」としたものの、再撮影にあたっては「自治体の許可を得るような許認可サービスではないため、事前に通知することはない」とコメントした。
関連情報 ■URL Google Japan Blogの当該記事 http://googlejapan.blogspot.com/2009/05/blog-post_5855.html 関連記事インデックス：本誌記事で振り返るグーグル「ストリートビュー」 http://internet.watch.impress.co.jp/static/index/2008/12/24/index.htm ■関連記事 ・ 私有地も「ストリートビュー」で撮影・公開、Googleが新サービス（2009/05/13） ・ グーグル、「ストリートビュー」今後は自治体に事前通知を検討（2009/02/04）
（ 野津 誠 ）
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