金融庁がDeFiに関する活動報告書を公開、民間との連携不足を課題視

参照ソース

イノベーション促進に向けた金融庁の取組み
[金融庁]

参照ソース

Uniswap on Optimism (Alpha launch)!
[Uniswap]

業界団体との取り組み

　金融庁は、FinTechなどの金融領域に関わる最新のビジネス動向キャッチアップするために、2018年7月にFinTech Innovation Hubを設置している。今回の報告書は、本グループにおける活動を紹介するものであり、DeFiのほかにもFinTechやブロックチェーンに関する取り組みが掲載されている。

　DeFiに関しては、主に「Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）」「 Blockchain Global Governance Conference（BG2C）」「ブロックチェーン国際共同研究」の3団体との取り組みが紹介された。

　いずれも国際的な活動に重きを置く業界団体であり、金融庁としてはこれらの団体の活動に相乗りした形となっており、やはりDeFiを当局主導で整備することは困難だと言えるだろう。

DeFiガバナンスへの見解

　今回の報告書を含め、DeFiに対する金融庁の見解の中で特に意識されているのがガバナンスだ。DeFiのように管理者不在の場合、規制を整備したところでルールを適用させる対象になるはずの管理者（企業や個人）が存在しない。

　この点については、クリプトママこと米国証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏も言及しており、これまでの規制を180度変える必要があるかもしれないとの見解を示していた。

　一方でPeirce氏は、「管理者を排除することは、ユーザーのデータが乱用されたり独禁法に抵触するTechGiantへの依存を解消することに繋がります。DeFiはユーザーヘ安全な代替手段を提供することができるでしょう。」との見解を示している。

ワイオミング州のDAO法案

　少し毛色は変わるが、今週は米ワイオミング州で法案可決後初となるDAO法人の設立が発表された。ワイオミング州では、4月にDAOを法人として認める法案が可決されている。

　ワイオミング州の考え方としては、DeFiのような管理者が存在しない分散型組織（DAO）に既存規制を適用することはもはや不可能であり、そうであるならば新たな法律を作るべきだといったところだ。

　DAO法案の特徴は、DAOを制御するためのスマートコントラクトと定款を一致させる点にある。つまり、スマートコントラクトの開発者を規制するのではなく、スマートコントラクトをDAOのルールと定義することで定款と連動させているのだ。

　これは管理者不在の分散型組織におけるガバナンスとしては理に適っていると感じている。日本におけるDeFi規制の整備の際にも、こういった時代に即した考え方がある程度必要になってくるのではないだろうか。