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今週のブロックチェーン：日本、そして各国でも法的な整備が進みつつある
2018年3月13日 11:00
今週も暗号通貨とブロックチェーンに関する報道が増加傾向にある。
今回、注目したのは日本でICOに関するルール作りに関して、自民党、およびFinTech推進議員連盟で議論が始まったということだ。暗号通貨については交換所の登録制を導入するなど、各国よりも先手を打っている感のある日本だが、この分野でも制度化が一気に進む可能性がある。また、米国でも、証券取引委員会（SEC）が「デジタル資産の売買取引プラットフォームの多くは、米連邦証券法上の証券に当たるものを扱っており、取引所としてSECに登録する必要である」という見解を発表したと報じられている。先週までの報道を総合すると、各国とも、暗号通貨への対応は及び腰だったが、だんだんと整備をしつつある傾向のようだ。
そして、今後の大きな流れになると思われるのが、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」による次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ「Money Tap」の発表である。これまでは安心・安全を第一として、こなれていない新しい技術への取り組みは比較的遅いと思われていたこの業界での対応の早さには驚く。
さらに、ブロックチェーンのフィンテック以外の用途として、積水が不動産情報システムを構築することを発表した。不動産業界では、情報流通に関してはまだまだ非効率な課題があるとされているようで、これがきっかけで大きく業界構造が変わる可能性があるかもしれない。
海外に目を転じると、スウェーデンでは不動産登記をブロックチェーンで行うことが進められているということだ。日本でも、所有者が不明の土地などの管理に有用だということも指摘されていることから、今後はこうした重要性の高い台帳の管理をブロックチェーンで行うことで、管理や追跡を容易にできる可能性がある。
ニュースソース
- コインチェック、3月11日週にサービス再開へ--流出したNEMも返金［CNET Japan］
- コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す［ITmedia］
- 仮想通貨取引所「bitbank」かたるフィッシングメール拡散中、件名は「【bitbank.cc】アカウントの資金が凍結」［INTERNET Watch］
- 「Zaif」トップページから剛力彩芽さんの写真削除 「行政処分受け自粛」［ITmedia］
- 仮想通貨交換業者16社、自主規制団体設立に向けて合意――「業界の健全な発展のための大きな一歩になる」［INTERNET Watch］
- 量子コンピュータ環境下のブロックチェーン利活用を議論 電通国際情報サービスとCERNなど、会議体立ち上げ［ITmedia］
- コインチェック返金、課税所得になりうる――政府答弁書を公開［BUSINESS INSIDER］
- 仮想通貨の資金調達「ICO」のルール作り、永田町で議論 ―― 与野党キーマン「3月に一定の結論」［BUSINESS INSIDER］
- 金融庁、仮想通貨交換業のトラブルで制度的な対応を検討 研究会を設置［ITmedia］
- 金融庁、仮想通貨取引所7社を一斉処分 みなし2社を業務停止に［ロイター］
- ビットコイン投資ファンドの52億円が行方知れずに［BTCN］
- 暗号通貨の採掘用サーバ約600台が盗まれる--アイスランド［CNET Japan］
- 米コインベース、インサイダー取引疑惑で訴訟［BTCN］
- 米連法保安官局、大量のビットコインをオークションに出品［BTCN］
- 「ブロックチェーン」や「暗号通貨」がオンライン辞書の見出し語に［CNET Japan］
- SEC、仮想通貨取引所は登録が必要との見解［ITmedia］
- ビットコインなどが急落--仮想通貨取引に米証取委が警告［CNET Japan］
- ブロックチェーンで不動産登記、スウェーデンが先鞭［ウォールストリート日本版］
- 米SEC 証券トークンを扱う取引所に登録を要求［BTCN］
- Rippleの技術を使った銀行間送金アプリ「Money Tap」--コンソーシアムは61行が参加［CNET Japan］
- 仮想通貨ビギナー向けコミュニティアプリ「びっとこ！」--Finatextが配信開始［CNET Japan］
- Coinbase、仮想通貨のインデックスファンドを発表--米で導入へ［CNET Japan］
- bitFlyerも「カードで仮想通貨購入」停止［ITmedia］
- ＧＭＯコイン 仮想通貨残高300億円［サイバーエージェント研究会］
- ブロックチェーンによる「P2P電力取引」、みんな電力が実証［日経XTECH］
- 積水、世界初のブロックチェーン活用した不動産情報システム構築［ロイター］
- 富士通研究所、ブロックチェーンのリスクを検証する技術を開発、網羅的にリスクを自動検出し、スマートコントラクトの安全性を向上［クラウドWatch］
- Uberの共同設立者が仮想通貨を開発中！「Eco」は価格の変動を抑えて本当に使えるトークンに［ガジェット通信］
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