12月13日：平成15年度IT投資促進税制の導入が発表された日

「IT減税」のイメージ（「INTERNET Watch」2002年12月16日付記事より）

　2002年の今日、総務省は平成15年度税制改正の一環として「IT投資促進税制」を実施すると発表しました。これはソフトウエアやルーターなど9分野の対象項目の取得価額に対して、税額控除などが行われるというものでした。期間は2003年1月1日から2006年3月31日までの3年間で、規模は約5,000億円〜6,000億円とされていました。この政策は当時はいわゆるITバブル崩壊のあとで、経済対策の一環として導入されました。

出典：「INTERNET Watch」2002年12月16日付記事
『総務省、ソフトウェアやルーターなどを対象にIT投資促進税制を実施』

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