横浜市とWeWorkが覚書を締結、企業の誘致や中小企業への支援で協力

覚書を締結した横浜市経済局局長の林琢己氏（左）とWeWork Japan副社長営業・マーケティング統括の髙橋正巳氏（右）

　横浜市とWeWork Japan合同会社は14日、スタートアップ企業や中小企業の支援、企業誘致などを共同で行うとした覚書を交わしたと発表した。同市によると、WeWorkとの覚書締結は、国内自治体として初めてだという。

　WeWorkは、ニューヨークに本社を置く企業で、“ワークスペース”を手がけている。数百人が働くビル、数人が利用できるプライベートオフィス、1人で利用できる共用のワークスペースなど、規模や形態を問わずさまざまなワークスペースの設計から運営まで行っており、現在、世界500カ所で展開。Slack、Microsoft、Salesforceなども同社のサービスを利用しているという。

　WeWork Japanはその日本法人で、国内では2018年11月、2800席を有するワークスペース「オーシャンゲートみなとみらい」（横浜市西区）を開設。すでにスタートアップ企業から大企業まで利用している。

「WeWorkオーシャンゲートみなとみらい」の様子

　横浜市とWeWork Japanは、オーシャンゲートみなとみらいを活用した企業の誘致を共同で進める。その際、企業や大学、研究機関が連携した健康・医療分野に関する中小企業への支援「横浜ライフイノベーションプラットフォーム」、横浜市内に立地するIoT関連の企業が参加する「I・TOP横浜」との橋渡しを行う。

　WeWork Japan CEOのクリス・ヒル氏は今回の覚書について、「横浜のWeWorkオーシャンゲートみなとみらいを中心に、WeWorkのコミュニティ型ワークスペースを通してさまざまな交流が生まれることで、横浜のさらなる活性化に貢献できればと考えています」としている。