大分県と富士通、「移住・ワーケーション協定」を締結

　大分県と富士通株式会社は「移住・ワーケーション協定」を3月24日に締結した。大分県への移住を伴う遠隔勤務の推進、ワーケーションの活用、社会貢献活動などによる地域課題の解決に取り組む。大分県の持つ地域資源や人材と、富士通の持つICTのノウハウやスキルを活用し、大分県の抱えるさまざまな地域課題の解決に向けて取り組むと同時に、富士通のニューノーマルな働き方「Work Life Shift」のさらなる推進を図る。

　富士通では2020年7月より働き方改革「Work Life Shift」の一環で、単身赴任の解消、家族事情による遠隔勤務を順次進めている。今回の協定の締結により、同社社員当人が大分県への移住を希望し、かつ要件を満たし、所属長が認めた場合において、大分県での遠隔勤務が可能となる。移住にあたり、大分県からは助成などの支援が受けられ、また、大分県と同社が協力してサテライトオフィスを設置する。

富士通が「Work Life Shift」で目指す新しい働き方については、同社公式サイトの「働き方改革（社内実践）」ページにまとめられている。また、その実践ノウハウを組み込んだソリューションおよび各種サービスの提供も行っている

　同県の各市町村と連携したワーケーションプランのプロモーション、富士通健康保険組合保養所（湯布院荘）の活用を推進する。同社グループ従業員のリフレッシュのためのワーケーション促進による、大分県の観光業への経済効果、移住希望者の増加、地域への活動を通じた新たな知見の獲得を目指しているという。

　また、同社グループ従業員が持つ知識・経験を生かした社会貢献活動（プロボノ活動など）や、副業を含む多様なキャリア形成支援を実施。同県内産業の活性化への貢献、同県が抱える地域課題の解決を推進するという。

大分県企業立地推進課のウェブページ