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弥生、「スマート証憑管理」を年内正式リリース予定
インボイス制度・改正電帳法への対応にとどまらない「業務デジタル化」実現へ
2022年11月2日 15:26
弥生株式会社は11月1日、同社の事業状況についての記者説明会を開催した。前半では事業や製品、サービスの最新動向について、後半では改正電子帳簿保存法と改正消費税法（インボイス制度）への対応と、その先にある「業務デジタル化」について、代表取締役社長・執行役員の岡本浩一郎氏が語った。
売上、ユーザー、パートナー会計事務所ともに堅調に成長
まずは会社の経営体制だ。岡本氏はまず、2022年3月にグローバル投資会社のKKRの傘下になったことや、KKRからの2名に加え、10月には平野拓也氏が社外取締役に就いたことを改めて報告。そのうえで「弥生の向かう方向、目指すものは変わらない」と語った。
数字で見ると、売上が順当に成長して2022年度（2021年10月～2022年9月）の売上が222.1億円になったこと、その裏付けとなるユーザーの数も順調に成長していることを報告。特に最近はデスクトップアプリに加えてクラウド版も提供しており、「両輪でユーザー数の増加につながっている」という。
さらに、デスクトップアプリ市場における弥生会計と、同社が強い個人事業主のクラウド会計市場において弥生シリーズがシェア1位であると説明。そのうえで、クラウド会計市場でのシェアをさらに伸ばすとともに、法人でのシェアも拡大したいと岡本氏は語った。
弥生シリーズのシェアが大きい要因の1つに、パートナーの会計事務所による推奨がある。その弥生PAP（Professional Advisor Program）会員数は1万1800事務所を超えたと説明。「引き続き、弥生は順調・堅調」と岡本氏は状況をまとめた。
「事業コンシェルジュ」で“業務支援”も“事業支援”もサービス拡充
続いては、弥生の取り組む領域と最新状況についてだ。
弥生は業務ソフトから始まり、現在ではその「業務支援サービス」のほか、「事業支援サービス」という領域にも取り組んでいる。こら2つをあわせて同社では「事業コンシェルジュ」と呼んでいる。
「弥生 23」を10月に発売、記帳代行支援サービスもニーズが高まる
業務支援サービスの代表は「弥生シリーズ」だ。現在はクラウドサービスとデスクトップ版があり、クラウドはコンスタントに機能改善、デスクトップアプリは1年に1回メジャーバージョンアップしている。
デスクトップ版は、10月21日に最新版「弥生 23シリーズ」を発売した。令和4年度分の所得税確定申告や年末調整への対応、インボイス制度対応などが変更点となる。そのほか、デスクトップアプリの「あんしん保守サポート」と、クラウドサービスの「弥生オンライン」の価格を改訂している。
業務支援サービスには、会計事務所向けの「記帳代行支援サービス」もある。岡本氏は「人手不足の中で記帳代行サービスのニーズが高まっている」と語り、9月末時点で951事務所が2万1089の顧問先で利用していると説明した。
スモールビジネスのM&Aサービスを8月にリリース
もう一方の事業支援サービスとしては、2021年3月開始の「起業・開業ナビ」や、2021年10月開始の「資金調達ナビ」、2021年12月開始の「税理士紹介ナビ」、そして2022年8月開始の「事業承継ナビ」を岡本氏は紹介した。
事業支援サービスでの最新の強化点としては、「起業・開業ナビ」において2022年10月に、設立の手続きをお任せするサービスも開始したことや、自分で手続きする人向けにはオンライン申請機能を追加した。
また、「事業承継ナビ」では、2022年8月にM&Aのマッチングのプラットフォーム「弥生のあんしんM&A」を正式リリースした。従来のM&Aサービスでは対象外だったスモールビジネスの第三者承継を支援するものだ。
弥生がM&Aサービスを提供する意味として、「例えば街のパン屋さんが廃業するといったことも増えてきた。そういうスモールビジネスを廃業する方から新しいバトンを渡す」と、岡本氏は説明した。
「スマート証憑管理」画面が仕訳入力の中心に。弥生が目指す「業務デジタル化」とは
後半は、インボイス制度などの法令改正と、その先にある業務デジタル化について、岡本氏は語った。
足元の法令改正と、未来に向けた業務デジタル化の両輪で推進
岡本氏は「足元での法令改正対応＆業務効率化」と「未来に向けた業務のデジタル化」の両輪を同時に進めると説明。「法令改正対応だけしても業務は効率化しない。中長期的には仕組み自体をデジタルを前提に作りかえる必要がある」と語った。
岡本氏は、紙の「電子化」（Digitization）だけでは楽になっていないとして、今後はデジタルを前提とし、業務のあり方も見直す「デジタル化」（Digitalization）を目指すべきだと述べた。
その一方で、「足元の法令改正も、これはこれで大変」と岡本氏。まず、改正電子帳簿保存法（改正電帳法）では、電子取引の証憑を電子保存する義務があるが、その2年間の猶予措置が終わることから2024年1月には対応しなくてはならない。また、話題に上ることも多い改正消費税法によるインボイス制度（適格請求書等保存方式）も2023年10月がスタートするため、「両方対応しなければならない」という。
法令改正対応と業務デジタル化に対応した「スマート証憑管理」を年内正式リリース予定
そこで弥生では、「証憑管理サービス（ベータ版）」を進化させた「スマート証憑管理」を年内に正式リリース予定だと岡本氏は説明した。
事業者は取引先から、納品書や請求書、領収書、デジタルインボイスなどさまざまな証憑を、紙やPDFやデジタルで受け取る。これを一元的に管理し、それをデジタル化して社内システムとつなぐというものだ。取引先に発行する証憑も、同様に一元管理し、相手にあわせたかたちで発行する。
まだ開発途上の画面として岡本氏が見せた例では、紙の請求書をスキャンしてAI-OCRで情報をデジタルデータとして抽出。その中で、適格請求書として求められる項目をチェックする。そのほか、適格請求書発行事業者の登録番号の実在性や、有効性の確認、消費税額の検算も行える。
この抽出されたデジタルデータは、弥生会計で自動で仕訳が登録される。適格請求書かそうでないかも表示され、適格請求書でない場合の経過措置の率も表示される。
「これまでは仕訳画面が中心だったが、スマート証憑管理画面がこれからの仕訳入力画面になると思っている」（岡本氏）。
デジタルインボイスの規格「Peppol」への対応は2023年春
ただし、AI-OCRは完璧ではなく、人間の目によるチェックが不可欠となる。「最終的に目指すべきはボーン・デジタル、つまり最初からデジタルだ」と岡本氏は語った。
デジタルインボイスでは、やり取りに「Peppol（Pan European Public Procurement Online）」という規格が採用される。デジタルであれば、送信時にルールに基づいたチェックがされて、人間の目によるチェックは不要になる。
岡本氏は、日本におけるPeppolの導入は仕様策定やPeppol Access Point Providerの認定も進んで、「いよいよ実用化の段階に入ってきた」と説明。「弥生では、現時点では、来年春のPeppol対応を予定している」と語った。
デジタルインボイスが実現することとして岡本氏は、まず当然ながら法令改正対応を挙げる。「ただし、実務として成り立つかも重要だ。例えば、月締め請求書（合算請求書）は日本では一般的だが、グローバルでは一般的ではない。日本の実務を考えると、月締め請求書への対応も必要だ」。
そして「デジタルインボイスを送って受け取るだけでは意味がない。後続業務の効率化が重要」として、岡本氏は業務効率化の例を説明した。
例えば、取引をしてデジタルインボイスを発行するときに、請求IDを付与する。それが買い手の会計処理に入るるとともに、全銀EDIシステムを通じて売り手側の銀行経由で売り手の入金データに入る。売り手は入金の請求IDと売掛の請求IDを照合することで、入金消込業務が自動化される。「これがデジタルインボイスの力」と岡本氏は語った。
では、弥生がデジタルインボイスにどう対応するかについては「『スマート証憑管理』でデジタルインボイスの送受信への対応を予定している」と岡本氏は説明。さらに、支払処理や入金消込業務の効率化についても今後対応を予定していると語った。
「やよいの給与明細 オンライン」を11月中旬に大幅リニューアル
弥生ではすでに、入出金データをデータで受け取って仕訳を自動で起こして決算につながる仕組みを実現している。また、今回の説明のように、取引先とのデータはインボイス対応で一気通貫を実現する。
最後に残ったミッシングパーツが、従業員との間の給与・労務業務だ。「ここも一気通貫を実現する」と岡本氏は言う。
具体的には、「やよいの給与明細 オンライン」を11月中旬に大幅リニューアルすることを岡本氏は明らかにした。「全く新しいプラットフォーム、全く新しい技術で、完全にリニューアルする」と岡本氏。
詳細は近日発表とのことだが、「これまでと同様に給与計算や給与明細の作成ができるだけでない。重要なのは、従業員との間のややり取りをデジタル化すること」と岡本氏は語った。
