総務省がヤフーに行政指導、NAVERに位置情報などを提供する際の周知不十分ほかに対して

　総務省は8月30日、ヤフー株式会社に行政指導を行い、その文書を公開した。

　ヤフーは、韓国NAVERに対して、2023年5月18日～7月26日に、検索関連のデータの試験的な提供を行っていたが、この際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報など（約756万ユニークブラウザー分の検索クエリなど。うち、位置情報は約410万ユニークブラウザー分）を、ユーザーに対して十分な周知を行うことなくNAVERに利用させていたもの。また、NAVERにより物理的に提供情報のコピーが可能な状態となっていたなど、安全管理措置に不十分な点があったという。

　同省では、ユーザーに対する適切な周知と今回の事態を踏まえたガバナンスの見直し、および不同意時の手段の提供を検討すること、そして、安全管理措置の導入および感さ体制の構築をすることの、2項目を実施して9月29日までに報告するようにとしている。

　あわせて、取得する情報の内容や利用目的などの公表、安全管理措置などに関する総務省への報告などを行うことが望ましいとしている。