PwCコンサルティング、京都府警とサイバーセキュリティ領域に関する連携協定を締結

　PwCコンサルティング合同会社は、京都府警察とサイバーセキュリティ領域に関する協定を9月5日に締結すると発表した。両者が行ってきた情報共有や啓発活動をさらに発展させ、京都府全体のサイバーセキュリティ対応力を強化することを目的としている。

　京都府警察では2024年3月にサイバー対策本部を新設。昨今のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を受け、京都府警察の職員の技術スキルや、京都府内の事業者のサイバーセキュリティ対策への意識を官民連携で高めていく必要があると考え、本協定の締結に至ったという。

　本協定では、PwCコンサルティングが京都府警察の職員向けにCTF（キャプチャー・ザ・フラッグ）形式の研修・演習を2026年に実施するほか、両者共同で府内の事業者を対象にしたセミナーを2025年11月、2026年3月および7月に実施する。そのほか、これまで連携して実施してきた情報共有や議論、SNSを活用した啓発活動も継続するとしている。