ガバメントソリューションサービス（GSS）に不正アクセス、政府職員らの個人情報約24.6万件が漏えいの可能性

　デジタル庁は9月11日、ガバメントソリューションサービス（GSS）が不正アクセスを受け、個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。

　発表によると、6月25日に保守運用担当者のアカウントを利用してサーバー上の大量のファイルへのアクセスが行われたことを検知し、調査を開始。7月9日に、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を利用してシステムに侵入し、不正アクセスを行っていたことが判明。同日に当該保守運用担当者のアカウントを停止するとともに、侵害された機器と外部との通信を遮断するなどの対策を実施した。

　外部専門事業者らと共に調査を進めた結果、個人情報が外部に漏えいした可能性が確認されたという。

　漏えいした可能性があるのは、GSS利用機関の職員、およびGSS利用機関の業務に携わった公務員ら（独立行政法人の職員を含む）の情報約18.9万件と、GSS利用機関の業務に携わった事業者および個人の情報約5.7万件（重複も含む）。情報の属性別には、氏名：約23.6万件、メールアドレス約23.1万件、電話番号約9.4万件、住所約0.1万件など。一般市民の個人情報は含まれないとしている。

　デジタル庁では、対象者を特定し個別に連絡するとしている。また、個人情報を悪用した、デジタル庁を装ったフィッシングなどに注意するように呼び掛けている。

　GSSは、デジタル庁が運用する政府共通の標準的な業務実施環境。「安全・安心で強靱なデジタル基盤の実現」を目指し、行政機関における生産性やセキュリティの向上を図るために、各府省庁の環境を統合し、最新技術を採用した共通のIT基盤として整備されてきた。2021年に発足したデジタル庁内で本格運用が始まり、順次各機関への拡大が進められていた。