警察庁とマイクロソフトおよびJC3、日本の個人・法人を狙った詐欺集団の犯罪インフラをテイクダウン

Disrupting the service economy behind transnational cybercrime operations（Microsoft On the Issues）より

　警察庁は10月15日、マイクロソフトおよび一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携し、フィッシング詐欺に関する犯罪インフラの実態解明を推進し、マイクロソフトらが当該の犯罪インフラのテイクダウンにいたったと発表した。

　警察庁の発表によれば、2025年10月から日本を標的としたフィッシング詐欺に対し、東管区警察局サイバー特別捜査部とマイクロソフト、JC3が連携した実態解明を推進し、フィッシングに関する犯罪インフラを特定した。そして2026年の10月6日にマイクロソフトらが米国の裁判所に対して訴訟を提起。8日に命令が発布され、犯罪インフラのテイクダウンを実施した。

　米マイクロソフトのデジタル犯罪対策チームであるDigital Crimes Unit（DCU）も、ブログで本件に関する情報を公開している。2025年後半に警察庁と連携しての調査を開始し、中国語圏のサイバー犯罪エコシステムの奥深くへと足を踏み入れ、フィッシングキット「CoGUI」、サイバー犯罪者が利用するマーケット「YAM Store」、CoGUIに代わって2026年半ばから登場したフィッシングキット「Iron Man」などを調査した。

Disrupting the service economy behind transnational cybercrime operations（Microsoft On the Issues）より。Iron Manが提供しているフィッシングサイトテンプレートの例

　裁判所の命令を受け、米マイクロソフトはYAM Storeに関連する2万以上のアカウントを無効化し、サービス上のインフラを削除し、なりすましや詐欺に使用されていた10万以上のドメインをブロックして、組織の解体を進めているとしている。

　JC3でも情報を公開。2026年1月以来、CoGUI、YAM Store、Iron Manといった犯罪インフラは、世界全体で10億件以上の悪意のあるメッセージの配信を可能にし、日本を含む150カ国以上の消費者、医療機関、金融機関やその他の企業を標的とした犯罪に利用され、数千万ドルの損害をもたらしていたとしている。

　警察庁とマイクロソフトは、2026年9月にサイバー事案対策の協定を締結している。警察庁では今回の発表と関連して、マイクロソフトとの取り組みの背景を説明している。2025年7月に検挙した、警察庁およびマイクロソフトとインド当局が共同で捜査したサポート詐欺に対する捜査にて、連携が深化。2026年4月に米マイクロソフトの副会長兼社長が来日し、総理を表敬訪問した際には警察と連携したサイバーセキュリティ強化を表明し、9月の協定締結に至った。