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警察庁、特殊詐欺対策のための金融機関との協定を拡大、新たに11行が締結

吉田幸生

2026年10月6日 07:30

　警察庁は9月30日、特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みの協定金融機関の拡大を発表した。

　同枠組みは、特殊詐欺対策のために2026年6月から運用が開始されたもの。警察庁が金融機関と協定を締結し、都道府県警察から協定締結金融機関に照会する際に、警察庁を介してオンラインで照会を行い、協定締結金融機関から迅速に回答を受けるとともに、被害金移転先の口座を管理する金融機関へ早期に凍結依頼を行う。これにより、被害金の追跡・凍結・回復とともに、出し子などに関する捜査を早期に開始し、被疑者の検挙を行うことを目的としている。

　2026年6月時点では9行と協定書を締結しており、今回新たに参加する金融機関は次の11行。