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警察庁、特殊詐欺被害金の追跡を迅速化し、口座移転を対策するため金融機関と連携

渡邊悠太

2026年5月28日 12:50

　警察庁は5月28日、特殊詐欺の被害金の迅速な追跡を可能にする官民協働型枠組みの運用を6月1日より開始すると発表した。

　預貯金口座へ送金させる特殊詐欺の被害に遭った場合、被害金は、被害者が振込を行った口座にとどまることなく、犯罪グループが速やかに別の口座に移転している実態がある。警察では、振込先口座の凍結依頼とともに、金融機関に送金先などの照会を行っているが、回答を受領するまでの間に被害金が別の口座に移転していることが多く、被害回復が困難になっているという。

　今回の枠組みでは、警察庁が金融機関と協定を締結し、都道府県警察から協定締結金融機関に照会する際に、警察庁を介してオンラインで照会を行い、協定締結金融機関は迅速に回答する運用が行われる。被害金の追跡・凍結・回復とともに、出し子などに関する捜査を早期に開始し、被疑者の検挙を行うことを目的としている。

　参加金融機関は次の9行。