令和になって「住民税」がさらに分かりにくくなった!?　改正された点など詳しく解説

　多くのサラリーマンは6月の給与明細と一緒に「住民税の通知書」なるものを受け取っているはずだ。給与明細を見ると、毎月同額だった住民税が6月から異なっている人も多いと思われる。天引きされている税額を比べると、所得税よりも住民税が税負担が多い人もいるだろう。また、個人事業主は6月上旬に住民税の通知を受け取り、7月1日（6月末日が日曜のため）までに納税しなければならない――。

　この、よく分からない「住民税」について、その計算方法などを解説した2018年6月掲載の記事『住民税はどうやって決まる？　その計算方法とは』を今回アップデートし、令和最初の住民税で改正された配偶者控除や配偶者特別控除に関する説明を加筆するなどした。同記事を未読の方はもちろん、以前読んだことがある方もあらためて読んでいただければ幸いだ。